採用に関するQ＆A

　弁護士として、法律相談を行い、受任事件の代理人として裁判手続等に関与します。
　取り扱う事件は、金銭請求・債務整理・交通事故などの民事事件、離婚・相続などの家事事件、被疑者・被告人国選弁護などの刑事事件、少年付添事件など様々です。

　弁護士数の少ない地域に法テラスが設置した司法過疎地域型の事務所や、地方裁判所の本庁・支部に対応した地域に法テラスが設置した都市型の事務所で勤務します。

全国の法テラス法律事務所

　司法過疎地域の法律事務所においては、依頼者の収入や資産にかかわらずあらゆる事件を受任します。
　都市型の法律事務所においては、主に、収入や資産が少ない方々から依頼を受けて事件を受任します。したがって、原則として、収入や資産が多い方々や法人から依頼を受けて事件を受任することはできません。このように、依頼者の属性による制限がありますが、受任する事件の種類は、一般の民事事件や家事事件、少年事件や裁判員裁判を含む刑事事件など多岐にわたりますので様々な事件処理を経験することができます。

　法律上、スタッフ弁護士には、法律事務の取扱いについて職務の独立性が保障されています。したがって、法テラスから事件の受任を強制されることも事件処理方針について指示されることもありません。

　養成とは、全国各地の法テラスの法律事務所に赴任する前に、一般の法律事務所においてベテラン弁護士の指導を受けながら民事事件・刑事事件など様々な事件処理をし、弁護士としてのスキルを磨くことをいいます。
　司法修習終了後にスタッフ弁護士に採用された方の場合、養成期間は1年です。
　養成先の法律事務所は、日本弁護士連合会に協力を申し出た法律事務所の中から、法テラスが指定します。指導担当弁護士は、スタッフ弁護士の制度に理解があり、経験豊富な弁護士が就きます。

　養成期間中は、法テラス及び日本弁護士連合会が主催する研修を受けていただきます。法テラスが主催する研修には、民事事件・刑事事件等の事件処理に必要な基礎的知識・技能について実技や演習を通して学ぶ研修、法テラスの業務や情報管理、事務所のマネジメント方法を学ぶ研修等があります。
　日本弁護士連合会が主催する研修では、消費者問題、相続、生活保護、破産管財など専門的な分野を網羅的に学ぶことができ、いずれも各分野に精通した講師陣が研修を行います。
　全国各地の事務所に赴任した後も、発展的な分野の弁護技術を習得するための研修がありますし、パーソナリティ障害を持つ方々への対応を実技を通して習得する研修、実際の裁判員裁判の事例を題材に弁護戦略や技術を学ぶ研修等、様々な研修に参加することができます。

　各地に赴任したスタッフ弁護士を支援するため、法テラスには常勤弁護士業務支援室と裁判員裁判弁護技術研究室が設置されています。いずれも経験豊富な弁護士が待機しており、スタッフ弁護士に対し、電話や電子メール、面談等によって、個別の事件処理についての助言を行っています。希望をすれば、起案の添削等の指導を受けることもできます。
裁判員裁判弁護技術研究室・常勤弁護士業務支援室

　スタッフ弁護士の本来的な業務に支障がない範囲で参加することができます。

　必ずしも自分で用意する必要はありません。法テラスの法律事務所に備え付けられた書籍を使用できますし、判例検索システムを利用することもできます。また、原則として、パソコンや携帯電話が1人に1台ずつ貸与されているほか、モバイルWi－Fiルーターを支給するなど、業務に必要なインターネット環境も法テラスで整備しています。

日本弁護士連合会の「海外ロースクール推薦留学制度」を利用して留学する場合で、研究テーマが法テラスや常勤弁護士の職務に関するものであるなどの要件に該当すると、法テラスに在籍したまま留学することがきます。

　一般に弁護士というと、自ら法律事務所を開業したり、法律事務所で雇用されて活動することなどが思い浮かぶかと思います。これに対し、スタッフ弁護士は、公的機関である法テラスに雇用されて活動しています。
　また、一般の弁護士の場合、雇用されている弁護士は、給与のほかに受任事件に応じた歩合を受領することがありますが、スタッフ弁護士は、こうした歩合を受領することはありません。（完全給与制）。

　ひまわり基金法律事務所は、日本弁護士連合会が、司法過疎・弁護士偏在の解消を目的に、司法過疎地域のみに設置している事務所です。他方、法テラスの法律事務所は、司法過疎地域だけでなく都市部にも設置されています。
　ひまわり基金法律事務所は、日本弁護士連合会の支援を受けながら、弁護士自身が事務所を経営していく独立採算制をとっています。他方、法テラスのスタッフ弁護士は完全給与制であり、依頼者から報酬を受領して事務所の経費を支払うといった事務所の経営を行うことはありません。

人事関係規程等一覧

　基本的な勤務時間は所属する法律事務所の営業時間に準拠しますが、スタッフ弁護士には裁量労働制が適用されますので、実際の始業時間・終業時間は個人の裁量に委ねられています。休日は、土日祝日及び年末年始です。
　※　令和6年4月1日より、専門業務型裁量労働制の適用には、本人の同意が必要です。

　規程に従って支給されます。修習同期の裁判官・検察官と同水準の給与が支給されています。

　賞与に相当する勤勉手当・期末手当が支給されます。その他にも、扶養手当、住居手当、通勤手当、休日勤務手当、単身赴任手当など各種手当が支給されます。

　職員寮はありませんが、住居手当が支給されます。また、各地の法律事務所に赴任するスタッフ弁護士は、法テラスが職員のために借り上げた宿舎に一定の使用料を負担して入居することもできます。

　年次有給休暇や夏季休暇のほか、規程に従って各種休暇を取得することができます。

　社会保険、雇用保険、労災保険、厚生年金に加入します。

　弁護士賠償責任保険に加入することができます。保険料は法テラスが負担します。

　国家公務員と同様の産前産後休暇及び育児休業の制度があります。

　養成中の契約期間は1年間です。その後の契約期間は3年ごとの更新となります。
　法曹経験が10年を超え、シニアスタッフ弁護士として登用されると2年ごとの更新となります。
　また、労働契約法の規定に従い、無期契約への転換を申し込んだ場合には、スタッフ弁護士の勤務契約は期間の定めのない契約となります。なお、定年は65歳です。

　2～3年ごとに全国異動することが一般的で、転居が必要な場合もあります。なお、転居を伴う異動の際には、規程に従い、転居費用及び転居先までの交通費等が支給されます。

　赴任地は、スタッフ弁護士個々の適性や経験等に応じ、選定されます。家庭の事情や健康上の都合等については、赴任地の選定につき、一定の配慮をしています。

　退職後の進路として、これまでの例では、法律事務所の開業、一般の法律事務所での勤務、裁判官への任官、任期付き公務員就任、大学教員などがあります。
　また、スタッフ弁護士として法テラスに長期間勤務するという選択肢もあります。

　法曹経験者については、期間を設けず、随時募集しています。
　司法修習生から採用する場合には、面接の都合上、募集期間を限定しており、例年、司法試験最終合格発表後から募集を開始しています。募集は、応募状況により数回に分けて行うことがありますので、法テラスのホームページ等で募集期間をご確認ください。
　応募方法につきましては、採用情報のページをご覧ください。
司法修習生向け採用情報
法曹経験者向け採用情報

　履歴書、司法試験の成績表等の必要書類を法テラスへ提出いただいた後、まず、日弁連が行う推薦選考面談を受けていただきます。推薦選考面談を通過された方には、法テラス本部が行う面接を受けていただき、最終的な採否を決定します。

　法テラスの法律事務所を訪問していただくことができます。訪問を希望する法律事務所に電話等でお問い合わせいただくか、本部常勤弁護士総合企画課にお問い合わせのうえ、訪問してください。全国でスタッフ弁護士が事件に取り組んでいる姿を、ぜひご覧ください。
事務所訪問に関するページはこちら

　ありません。なお、定年は65歳です。

　経験等に応じて、養成を受けることができる場合があります。

　同期の裁判官・検察官と同等の給与を参考に、弁護士実務経験・能力等に応じて決定されます。

　法テラスの許可を受ければ、継続して受任することは可能です。