国際協力機構（JICA)と日弁連共催の「司法アクセス研修」の一部が法テラスで実施されました。

平成30年（2018年）11月、独立行政法人 国際協力機構（JICA）と日弁連が、「司法アクセス強化」をテーマとする開発途上国向け研修を２週間にわたって開催し、その一部が法テラス本部、コールセンター、及び宮城地方事務所にて実施されました。カザフスタン、ネパール、マリ、ラオス、東ティモール、カンボジアの６か国の司法省等から、９名の方々が自国の司法アクセスの制度設計に関する知見を得るため法テラスを訪問されました。

法テラス本部では、11月9日に、冨田さとこ犯罪被害者支援課長が、法テラスの組織や業務内容等全般を紹介する講義を担当し、講義の前後には参加者と本部役員の交流や、施設見学も行われました。
講義中は、法テラスの予算の枠組みや、組織の構成、司法過疎対策のあり方などについて参加者から積極的に質問が出て、活発な意見交換となりました。

その後、11月12日に、コールセンターにおいて、法テラスの情報提供業務とコールセンターの役割や課題等を紹介し、実際の受電状況を見学いただきました。また、13日には、宮城地方事務所において、法テラスの地方事務所における業務を紹介し、窓口業務の実務や弁護士会や関係機関との連携状況について説明を行いました。

日本における司法アクセスの現状や課題・取組を紹介することで、司法アクセスの意義や重要性について改めて考える有意義な機会となりました。引き続き、法テラスは世界の動向にも関心を払い、司法アクセスの強化を実現していけるよう努めてまいります。