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台湾法律扶助協会が開催した国際会議に参加しました。

更新日:2018年11月26日

4年に一度の法律扶助国際会議

「International Forum on Legal Aid(法律扶助国際会議)と名付けられたこの会議は、4年に一度開催されているものです。4回目となる今回は11月1日から3日間にわたり、過去最大の17か国から公的・私的法律扶助機関が参加して、冒頭では台湾の蔡英文総統も挨拶をされるなど盛大な催しとなりました。
動画は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。台湾総統府の公式YouTube(外部サイト)からご覧いただけます。

法テラスは、その前身である法律扶助協会の頃から台湾法律扶助協会と親交があり、今回の会議には本部と東京地方事務所から5名が参加し、3つのセッションで報告を行いました。他の参加者は、アメリカのようにニューヨーク州とメリーランド州から歴史のある法律扶助団体が参加した国もあれば、インドからは研究者と弁護士が、タイやフィリピンからは検察官が参加するなど、多様な顔ぶれでした。
会議の日程やプログラムの詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。会議公式ページ(外部サイト)をご覧ください。

会議では各国の国・団体別レポートの後に、共通のテーマに沿ったパネル形式で行われました。利用者の視点から見た法律扶助のあり方、高齢者・障がい者への支援のあり方や、先住民に対する支援のあり方など、「Expanding the Horizons of Legal Aid(法律扶助の地平線拡大)」という副題にふさわしく、法律扶助を必要とする人をどのように把握して支援するかが話し合われました。

国や団体によって法律扶助の歴史や財政状況は異なりますが、共通していたのは、必要とする方のもとへ法的支援を届けようとする様々な努力が行われていることです。また、法的な問題を抱えている方は、福祉的な問題や家族の問題など、複合的な問題を抱えているという認識も共通していました。
海外からの知見・経験から学ぶことは多く、こうした交流は私たちのサービスのあり方を考える良いきっかけとなります。今回このような機会を与えてくれた台湾法律扶助協会に深く感謝します。

文責:冨田さとこ(犯罪被害者支援課長)

(写真右)パネル1:必要とする人の特定(Identifying and Targeting People in Need)にて、過去のニーズ調査や自然災害に対する法律援助につき中国語で説明する司法ソーシャルワーク推進室の根上徳仁係長

(写真左)パネル4A:特定の層のためのサービス展開・社会福祉的問題を抱える人々のために(Developing Services for Specific Communities, Social Welfare Issues)にて、他の各国からの報告者(台湾、アメリカ、ベトナム、イングランド)らと記念撮影をする法テラス東京法律事務所の太田晃弘弁護士

法テラス東京の中城重光所長(左から2番目)と中里華鎌職員(一番右)も一緒に、法テラスからの参加者一同

スピーカー、ゲスト、参加者と会議スタッフ全員で記念撮影

以下フッタです
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