【成年年齢引下げに関する特設ページ】18歳から成人に！何が変わるの？

2022年（令和4年）4月から18歳で成人となります。
成人になるとできることも増えますが、逆に注意しなければならないことも出てきます。
成年年齢の引下げに関する情報について、まとめていますのでご活用ください。

1. 成年になるとトラブルに遭いやすい？
2. もしもトラブルにまきこまれてしまった時は（相談窓口）
3. 成年年齢引下げに関するリンク集

　未成年者でも契約を一人ですることができますが、親権者の同意を得ずに結んだ契約は、後から取り消すことができます。しかし、成年年齢が18歳に引き下げられることによって、18歳以上の者が一人で結んだ契約は、原則取消しができません。当然、契約を結ぶと発生する契約上の義務や責任も原則として取り消すことはできません。

　そうした契約のルールに関する知識や社会経験が乏しい成年を狙って、悪質な業者は近寄ってくるかもしれません。
　そのため、契約に関する様々なルールを知らないとトラブルに巻き込まれてしまうことも考えられます。
　消費者庁のHPによれば、20～24歳の成年からの相談件数は、未成年者（18・19歳）の約1・5倍にもなります。具体的には、「1回きりの購入が定期購入になっていた」「無料エステ体験後、別室で執ような勧誘を受けて高額なコースを契約してしまった」などの被害が発生しているそうです。

　一旦締結した契約は、原則として守らなければなりません。そのため、契約上の義務などを怠るとトラブルに巻き込まれる、また、消費者被害に遭う可能性もあります。では、どんなことに気をつければよいのでしょうか。

　契約書にサインする前に、自分にとって本当に必要な契約かどうかをよく考え、リスクやトラブルになり得る点がないかどうかもよく確認しましょう。
　契約をするように強く迫ってきたり、支払いを急かされたりするケースは、とりわけ注意が必要です。一旦書類を持ち帰るなどして、しっかり検討することが大切です。
　契約によっては、後で「言った・言わない」の争いにならないよう、契約前には契約書を作成してほしい旨を伝えましょう。特に、高額な契約をするときには必須です。
　契約書の内容がよく分からないときは、この時点で専門家に相談をしてもよいかもしれません。

　民法や消費者契約法、特定商取引法といった法律などに、ルールがあります。
　契約をしてしまった後でも、相手にだまされたり脅迫されたりして結んだ契約は、取消しが可能です。また、美容医療や英会話教室等の契約では、クーリングオフという制度を使って取り消すことができます。
　一方で、アパート・マンションの賃貸契約のように、審査に通らなければ契約ができないこともあります。審査に通りたいがために虚偽の申告をすると、不利益を被るだけではなく、場合によっては処罰されることもあるので気を付けましょう。

（※広報誌53号の特集ページより一部抜粋。全文を読みたい方はこちら。）

※弁護士・司法書士との法律相談ではありません。

• 利用料：0円
• 通話料：固定電話からは、全国一律3分9.35円(税込)、携帯電話からは、20秒11円程度(税込）
• 電話番号：0570-078374
• 受付日時：平日9時から21時、土曜日9時から17時（日曜日・祝日は除く）
• ナビダイヤルへは、IP電話やプリペイド携帯、海外からは通話ができません。 （電話：03-6745-5600）へおかけください。

Webフォームからお問合せを受け付け、電子メールで法制度や相談窓口をご案内いたします。
※弁護士・司法書士との法律相談ではありません。

• 利用料：0円
• 受付日時：24時間365日　(メンテナンスにより、ご利用いただけない場合があります。)

• 電話での法律相談

新型コロナウイルス感染症の影響により、面談での法律相談が困難であることを踏まえ、令和2年5月、電話での法律相談（予約制）が実施できるよう、法テラスの制度を改正いたしました。
詳しくは、電話での法律相談をご確認ください。

• 面談での法律相談

新型コロナウイルス感染症の影響により、法テラスにて実施している面談での法律相談が、一部、変更・中止の可能性がございます。

※面談や電話での法律相談の実施状況は、各地方事務所によって異なりますので、各地方事務所のホームページをご確認ください。

• 弁護士・司法書士に依頼する

法テラスでは、弁護士や司法書士に依頼する際にかかる費用などの立替えを行っています。
詳しくは、費用の立替えに関するページをご覧ください。

法務省（民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について（外部サイト））
消費者庁（「18歳から大人」特設ページ）（外部サイト）
政府広報オンライン（成年年齢引下げ）（外部サイト）