刑事事件にからむ司法と福祉の連携―離れた2つをつなぐひと　3

　現在、千葉では、7月から12月まで月1回、罪を犯した障害者を支援する人を養成する研修が、地域生活定着支援センター主催で行われています。研修では、近隣の医療少年院を見学し、保護観察所の機能や役割などを学びます。
　8月に行われた研修では、遠藤弁護士が「罪を犯した障害者の弁護と人権」をテーマに講師を務め、累犯障害者を生み出す司法の構造的な問題点や、福祉職の刑事司法との関わりについて話しました。受講生からは、「裁判前に福祉につながっていたとしても、刑務所出所後までその情報は司法関係者には引き継がれないのか」「更生支援計画の作成は弁護士がやるのか」「勾留期間の最長が20日間というのは環境調整には短い」といった、質問や意見が活発に出ていました。
　この研修の目的について、千葉県地域生活定着支援センターの岸 恵子センター長にお聞きしました。
「この研修は、千葉での支援者の資源を増やすことを目的としています。支援者同士のネットワークを広げることで、受け入れ先の施設を掘り起こし、支援を必要としている人が出所後地域へ帰った後も地域の中で一緒に支援できるような体制を作ることを考えています。参加者は毎回20名程度で、少人数ですので講師や受講生同士の距離も近く、質問しやすい空気で毎回行っています。」

研修風景

岸センター長