高齢者・障がい者問題を生きる～前編～　2

私の姉が障がい者で、こどもの頃に障がい者差別の実際を目のあたりにして、理不尽さを感じた原体験が出発点でしょうか。

平成12年に成年後見制度のスタートにあたり、鳥取県弁護士会の「高齢者・障がい者の権利に関する委員会」の委員長となって、日本弁護士連合会の「高齢者障がい者の権利に関する委員会」に加わり、活動を行ったことが最初の接点でした。
新しい成年後見制度をきちんと運用しようという機運が全国的にあり、各地の弁護士会でも単独で、「成年後見センター」を立ち上げるところがありました。鳥取県の場合は、弁護士数が当時20名程度で、弁護士会単独でそういった組織を作るのは困難だと考え、島根県のいわゆる「出雲方式」つまり弁護士・司法書士・社会福祉士等を中心にネットワークをつくるという方式を選択しました。これは今から見るととても先進的な方式でした。現在、弁護士会単独で立ち上げたところは、活発に動いているところは少なく、これを活性化して高齢者・障がい者のために有効な機関となるために、社会福祉士等の福祉の専門家との協働が課題となっています。鳥取は、当初からそれがうまく組み合わさって組織ができたというのはよかったと思います。まず、成年後見ネットワーク鳥取を平成14年に作りました。これには鳥取県東部の精神保健福祉士、介護福祉士等が加わり、30人弱の体制でスタートしました。鳥取県は地理的文化的に東部（鳥取市）24万人、中部（倉吉市）10万人、西部（米子市）24万人の3つに分かれていますので、組織を県全体に広めるべく平成16年に米子、平成18年に倉吉に拠点をつくっていきました。このように拠点を3つにしたのは地域性を重視したからです。高齢者・障がい者の権利擁護を考えた場合、相談にしても、支援にしても車で30分程度で行けることが必要と考えたからです。

ありましたね。声をかけたらすぐに反応がありました。

仕組みとしては、なかったのでしょうね。
鳥取市内社会福祉協議会の法律相談が毎週あります。その中で、支援者の相談を受けるとか、個人的な繋がりの中で、支援者の個別の相談を受けたりはしていましたが、仕組み・組織としての継続性を持ったつながりはなかったと思います。