司法ソーシャルワーク～埋もれたニーズを連携によって掘り起こす～後編　1

夕方4時頃、村山弁護士を訪れると、村山弁護士を含め数名のスタッフ弁護士が会議室に集まっていました。

この日は、月に2度ある勉強会の日。発表当番のスタッフ弁護士が、自身の担当するケースについて発表し、記録係がホワイトボードにその内容を書き出します。そして、そのケースの問題点はどこにあって、それらの点についてそれぞれどういった対応策が考えられるのか、を議論します。

この日は山崎天（やまざき・たかし）弁護士がホットラインをきっかけとして関わったケースを検討しました。

問合せ

「母、本人（女性）、息子の3人家族。本人が入院したが、収入がなく、医療費が支払えない。どうすればよいか？」

医療費を払うために「生活保護の受給」「世帯分離」「親族からの援助」など様々な方法が提案されましたが、本人の希望、母の意向や息子のことを考えるとどの方法もうまくいきそうにありませんでした。このケースもそうですが、勉強会で議論されるケースは、単にご本人（要支援者）だけの法的問題だけを解決すればよいというものではありません。その方を取り巻く環境、家族の状況などを総合的に判断し、最善策は何か？を話し合うことが必要です。しかし、中々よい手段が見当たらず、1時間ほどの意見交換の結果、現時点では弁護士が代理人になるなどして法的に援助できる余地はないが、今後、本人が長期入院するなどの動きがあり、法的援助が可能になるタイミングが来た場合にはスムーズに対応できるよう、スタッフ弁護士がケース会議に参加するなど福祉機関の方々との連絡を密にとっていくという結論に至りました。

この勉強会は、司法SWの最前線で働くスタッフ弁護士たちがその経験の多い少ないにかかわらず率直に意見交換できる場です。司法SWに長く携わっているスタッフ弁護士が参加するため、この分野に興味はあっても経験の浅いスタッフ弁護士にとっては、絶好の勉強チャンス！勉強会のうわさが広まって、東京のスタッフ弁護士だけでなく、遠方のスタッフ弁護士がウェブ会議システムを利用して参加することもあります。スタッフ弁護士たちは司法SWの浸透を目指して日々勉強をしています。