特定援助対象者（高齢・障がい等で認知機能が十分でない方）に対する援助について
更新日：2022年4月1日
高齢・障がい等で認知機能が十分でない方を対象に、資力にかかわらず、福祉機関等の支援者の方からのお申込みで弁護士・司法書士がご自宅や入所施設等への出張法律相談を行う援助です。制度の詳細は以下のとおりです。
福祉機関等の支援者が援助申込みを行う出張法律相談 （支援者申込型出張相談）
制度の内容
- 認知機能が十分でないため、自己の権利の実現が妨げられているおそれのある方が対象です。
- 重度の認知症の方など、法律相談（会話）が困難な方は、ご利用いただけない場合があります。
- お申込みは地域包括支援センターや社会福祉協議会などの関係機関の支援者の方からに限ります。
- ご自宅や福祉施設などに弁護士・司法書士が出向き、面談相談を行います。面談相談が難しい場合には、オンライン等による方法での相談ができます。
- 資力にかかわらずご利用いただけますが、一定の基準を超える資力をお持ちの方には、相談料（1件5,500円）をご負担いただきます。
資力基準はご利用の条件へ
特定援助対象者法律相談援助制度のご案内（パワーポイント：286KB）
【ご利用の流れ】
（騙されて債務を負い、自己破産申立に至った事案）
90代男性。数年前に借りたカードローンやキャッシング約300万円の請求がグループホームに届いている。本人は知り合った人物に騙されて名義を貸しただけというがどうしたらよいか。
⇒騙した人物について情報がなく見つけて払わせるのは困難。法的には名義人の借入れである旨説明。自己破産申立予定で弁護士に手続の代理を依頼。
（財産管理が必要となり、成年後見等申立てに至った事案）
60代男性。20代で統合失調症発症、一人暮らし。親族とは疎遠。最近部屋が散らかるようになり、身体機能の低下も見られる。本人に金銭管理を任せると使いすぎてしまう。以前から判断能力が低下したら後見制度を利用したいとの申出あり。
⇒手続について説明の上、弁護士に後見等（保佐・補助）申立てを依頼。
（親族による経済的虐待が疑われる事案）
80代女性。別居中の長男から同居の提案があり、そのための不動産購入と言われ3000万円を渡した。その後長男と連絡が取れなくなった。今後どうしたらよいか。
⇒長男の所在調査と金銭の返還請求手続等を説明。少し考えたいとのことで、引き続き相談に乗る体制をとった。
弁護士費用等の立替対象の拡大について
認知機能が十分でない方が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続が新たに弁護士費用等の立替の対象になりました。
制度の内容
- 一定の行政不服申立手続（以下、「対象手続」参照。）にかかる弁護士費用等を法テラスが立て替えます。
- 資力が一定の基準内である方のみ利用可能です。資力基準はご利用の条件へ
- 事前に、資力および特定援助対象者であることの確認が必要です。
対象手続
- 生活保護法に基づく審査請求等
- 介護保険法に基づく審査請求
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく審査請求
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付に関する処分又は身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付に関する処分に対する行政不服審査法に基づく審査請求
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