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2021年度

更新日:2021年9月28日

目次

※掲載内容は、掲載当時の法制度情報に基づくものです。現在の法制度とは異なる場合がありますので、ご注意ください。

【2021年8月掲載】法テラスで法律相談をしたいのですが、電話等相談とは何ですか?

コメント
電話等相談とは、相談担当の弁護士や司法書士と相談者とが対面せず、固定電話、携帯電話、インターネット電話のほか、情報セキュリティ上の安全が確保されたウェブ会議システム(ソフトウェア、アプリ)を用いて行う法律相談です。
法テラスは、新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急事態宣言等を踏まえ、令和2年5月1日、法務大臣の認可を得て業務方法書を改正しました。
これにより、非常時において面談による法律相談の実施が難しい場合に、電話等での相談を実施することができるようになりました(テレビ電話等相談援助)。
実施期間は、令和2年5月11日から令和4年3月31日までとしています。なお、新型コロナウイルス感染症のまん延状況その他の諸事情を踏まえて、実施期間は更新されることがあります。
地方事務所の業務体制に応じ、一部異なる方法で実施される場合もありますので、電話等相談の具体的な実施方法は、お近くの法テラス地方事務所にお問い合わせください。

【2021年7月掲載】会社で、新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのワクチン注射を拒否したところ、社長から解雇予告をされてしまいました。接種しなければならないのでしょうか。

コメント
接種を強制されるものではありません。
新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種対象者の努力義務とされています。
そのため、ワクチンを接種するかどうかは個人の判断に任されます。
また、ワクチン接種を拒否したことを理由とする、出向、懲戒、解雇等の処分については、使用者の「権利の濫用」として無効となる場合があります。
詳しくは、総合労働相談コーナー、または弁護士等の専門家にご相談なさってください。

【2021年6月掲載】マッチングアプリに登録している免許証の画像が、不正アクセスにより流出しました。運営元は具体的対応策について、何も言及していません。運営元に対して、慰謝料の請求や、行政処分、刑事罰を求めることはできますか。

コメント
漏えいされた個人情報の内容や、具体的な被害の状況、漏えいの原因などの個別の事情により、判断は分かれると考えられます。
「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)において、個人情報をシステム(データベース)上で管理している事業者(個人情報取扱事業者)は、法律上、その個人情報(個人データ)の漏えいを防ぐための安全管理措置を講じることが義務づけられています。
この義務に違反して、個人データを漏えいさせた場合には、行政処分の対象となり、この処分に従わないときは、刑事罰を科される可能性もあります。
個人情報保護法に違反したからといって、当然に民事上の責任を負うわけではありませんが、個別の事情によっては、個人情報の取扱いに関する契約上の義務に違反したこと(債務不履行)や、個人情報の漏えいが民法上の不法行為に当たることを主張して、慰謝料などの損害賠償の請求ができる場合もあると考えられます。
詳しくは、弁護士に相談するとよいでしょう。

【2021年5月掲載】スーパーで正社員として働いています。新型コロナウイルス感染症の影響のため、スーパーの売上げが低くなり、収入が大幅に下がってしまいました。無利子で、生活費を融資してもらえる制度はありませんか。

コメント
日常生活の維持が困難になった方向けの公的な生活費の貸付制度として、緊急小口資金という制度があります。
緊急小口資金は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて休業等によって収入が減少し生計維持が困難になった方に対して緊急で一世帯10 万円以内(世帯員が4人以上いるとき、世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるときなどの場合は20 万円以内)の貸付を行う制度です。
申込窓口は、お住いの市区町村の社会福祉協議会です。
緊急小口資金は、貸付制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収となった場合には、無利子ですが、据置期間を1年以内とし、据置期間後は償還(返済)が必要です。
償還時においては、所得の状況等が配慮されます。
詳しくは、厚生労働省の特設ページ、または個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンターにお問い合わせください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://corona-support.mhlw.go.jp/index.html(外部サイト)

【2021年4月掲載】 元夫から養育費が支払われません。元夫の財産を調査したいと思っているのですが、何か方法はありませんか?

コメント
元夫の財産に対して、裁判所に開示請求を申し立てることが考えられます。 判決書や調停調書・審判書、強制執行認諾文言付きの公正証書等があり、強制執行しても弁済を得られない場合に、相手方の財産調査を裁判所に申し立てることができます。裁判所が申し立てを認めた場合、相手方に財産目録を作成・提出させ、裁判所に呼び出し、宣誓・陳述させることによって、財産の状況を明らかにさせることができます。 財産開示請求が認められるかは、事情によって異なりますので、一度、専門家に相談されるとよいでしょう。

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