このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイト内検索

  1. トップページ
  2. お知らせバックナンバー
  3. 東日本大震災の被災者の方を対象とした民事法律扶助制度の特例について
本文ここから

東日本大震災の被災者の方を対象とした民事法律扶助制度の特例について

更新日:2018年6月28日

東日本大震災の被災者の方が「民事法律扶助制度」をご利用になる場合、平成23年10月3日から平成24年3月31日までの間、次の2つの特例が適用されます。

特例1 自己破産事件の予納金の立替えを受けられます!

東日本大震災の被災者で、半壊以上の罹災証明のある方や、原子力発電所事故に伴う避難を余儀なくされた方(※1)にも、自己破産を申し立てる際の「予納金」を法テラスが立て替えることができるようになりました(※2)。

「予納金」とは?

自己破産を申し立てる際に、裁判所に納付する必要がある費用のひとつです。金額は事例や裁判所によって異なりますが、破産管財人の費用が必要となる場合、21万円程度を納付する必要があります。

通常、民事法律扶助制度を利用する場合は、生活保護を受けている等の特別の事情がない限り、本人が裁判所に予納金を納める必要があります。

(※1)次の(1)又は(2)に該当する方を指します。

(1) 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波若しくは火災等により、同日において住居の用に供していた所有建物若しくは賃借建物に半壊以上の損害を受け、当該損害について罹災証明書の発行を受けた方
(2) 同地震に伴い発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故に関し、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定による指示により設定された警戒区域若しくは計画的避難区域内に、同日において、住居の用に供している建物を所有していた方又は賃借していた方

(※2)平成23年10月3日よりも前に裁判所の決定に基づく費用を予納した場合、又は法テラスの民事法律扶助制度をご利用の際、既に予納金を納付していた場合については適用になりません。

特例2 立替金について、最長6か月間の返済猶予を受けられます!

東日本大震災の被災者で、半壊以上の罹災証明のある被災者の方(※3)については、最長6か月間、立替金の返済を猶予できるようになりました(※4)。

猶予の場合の一例

※下記例以外に猶予できる場合があります。詳細は、お近くの法テラスまでお問い合わせください。

猶予の場合の一例

(※3)平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波又は火災等により、同日において居住の用に供していた所有建物又は賃借建物に半壊以上の損害を受け、当該損害について罹災証明書の発行を受けた方を指します。

(※4)こうした方に限らず、法テラスの基準を満たした方(原発被害者を含む。)であれば、返済が猶予される可能性があります。

サブナビゲーションここから

お知らせバックナンバー


以下フッタです
ページの先頭へ