電話での法律相談について（予約制）

新型コロナウイルス感染症の影響により、面談での法律相談が困難であることを踏まえ、電話での法律相談を開始いたします。
新型コロナウイルス感染症に関する特設ページ

一般法律相談援助

• 収入や資産が一定額以下の方が対象です。
• 民事、家事または行政に関する問題について相談できます（刑事事件は相談の対象ではありません）。

被災者法律相談援助

• 令和2年7月に発生した令和2年7月豪雨で被災された方が対象です。令和2年7月3日（令和2年7月豪雨発災日）において、災害救助法適用区域内に、住所、居所、営業所などがあった方は、どなたでもご利用いただけます。（詳しくは　令和2年7月豪雨に関する支援ページへ）
• 生活の再建に必要な法律相談（民事に関する問題全般が対象です。刑事事件は相談の対象ではありません）ができます。

DV等被害者法律相談援助

• DV・ストーカー・児童虐待の被害を現に受けている方（現に受けている疑いがある方も含む）が対象です。
• 再被害の防止に必要な法律相談（刑事・民事等）ができます。
• お持ちの資産が一定の基準以下の場合は、ご負担いただく費用はありません。基準以上の場合には、相談料（1件5,500円）をご負担いただきます。

1.　まずは、お近くの法テラスにお電話ください。
2.　そのお電話で、各種相談制度をご利用いただける方か、氏名や生年月日（必要に応じて収入や資産等も）などを確認させていただきます。
3.　利用できる対象でいらっしゃった場合には、相談日時の予約となります。
　※後日、日程調整となる場合もあります。
4.　相談日時に、法テラス（もしくは弁護士・司法書士）から指定の連絡先（原則、ご本人の携帯電話）にお電話し、法律相談となります。