各種支援制度

各種支援制度に乗じて、個人情報を聞きとろうとする不審な電話や郵便などが報告されているようです。公的支援制度については、お住まいの地方自治体の窓口や、公的機関のホームページなどを確認してください。
以下は、新型コロナウイルス感染症に対する支援情報を掲載している政府機関のウェブサイトの一部です。
お住まいの都道府県・市町村のホームページには、給付申請窓口の詳細や、自治体独自の支援制度が掲載されている場合があるので、そちらもご参照ください。

• 首相官邸
  https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html（外部サイト）
  医療・経済的支援策・公共料金の支払い猶予・相談窓口など、幅広い情報が困りごと毎にまとめられています。
• 厚生労働省　リーフレット「生活を支えるためのご案内」
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf（外部サイト）
  休業等により生活に困窮した方に向けた支援制度をまとめたリーフレットです。
• 厚生労働省　 働く方・経営者・自営業者の方
  https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_1_1（外部サイト）
  雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金などの労働者、経営者に向けた支援情報だけではなく、新型コロナウイルス感染症により離職を余儀なくされた方々等への就労支援「紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業」についても案内しています。
• 内閣府　DV相談プラス
  https://soudanplus.jp/（外部サイト）
  DV被害者のための特設ウェブサイトです。メール・電話・チャットでの相談を受け付けています。
• 法務省　新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/0000000451.html（外部サイト）
  実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援策や、在留申請に係る特別措置が掲載されています。
• 経済産業省　新型コロナウイルス感染症関連　経済産業省の支援策
  https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html（外部サイト）
  企業を支援する施策をまとめて掲載しています。
• 内閣府NPO　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について
  https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/keizai-taisaku（外部サイト）
  各種支援制度のうち、NPO法人が対象となり得る制度がまとめられています。
• 国土交通省　新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応
  https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html（外部サイト）
  住宅ローンに関する支援措置や、車検証有効期間の伸長措置、ビル賃貸業者への支援策等が掲載されています。

全ての市区町村において受付を終了していますので、申請・受領できません。

• 特別定額給付金は、令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている全ての人が受給対象者であり、申請期限は、居住市区町村の郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月以内としていました。ほとんどの市区町村において、5月から6月末にかけて申請受付を開始し、遅くとも10月末には全ての市区町村の申請受付が終了しました。
• なお、特別定額給付金について、政府からメールなどでお知らせをすることはありません。総務省や行政機関を名乗ったメールが届いたとしても、個人情報をだまし取ることを目的としたものと考えられますので、御注意ください。

「即日融資」と広告している民間のローンは、保証人や担保を取る銀行の貸付と比較して、高めの金利が設定されている場合が多く、安易に利用すると後にその利息の支払いに困る可能性が高く注意が必要です。

• インターネット上には、貸金業登録をしていない悪質な業者も見られます。こういった業者からは借りないようにしてください。万が一借りてしまった場合には、すぐに弁護士等にご相談ください。
• なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活の維持が困難になった方に対しては、公的な生活費の貸付制度としての緊急小口資金及び総合支援資金という制度や、家賃の補助制度、各種公共料金の支払い猶予や免除など、様々な支援制度が特設されています。詳しくは厚生労働省が作成した支援制度一覧をご参照ください。
  リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」
  https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf（外部サイト）
• 最新情報は、厚生労働省症の新型コロナウイルス感染症関連のページをご確認ください。
  厚生労働省「くらしや仕事の情報」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html（外部サイト）
• 各種制度を利用してもなお生活が立ち行かない場合には、生活保護を受給することも考えられます。生活保護の相談、申請窓口はお住いの地域の福祉事務所です。

日常生活の維持が困難になった方向けの公的な生活費の貸付制度として、緊急小口資金及び総合支援資金という制度がありましたが、令和4年9月末をもって受付が終了しました 。

• なお、 緊急小口資金及び総合支援資金について、政府からメールなどでお知らせをすることはありません 。 総務省や行政機関を名乗ったメールが届いたとしても、個人情報をだまし取ることを目的としたものと考えられますので、御注意ください。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金という制度がありましたが、令和4年12月末をもって受付を終了しました。

• なお、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について、政府からメールなどでお知らせをすることはありません。総務省や行政機関を名乗ったメールが届いたとしても、個人情報をだまし取ることを目的としたものと考えられますので、御注意ください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金という制度がありましたが、申請の受付を終了しています。

• なお、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、政府からメールなどでお知らせをすることはありません。総務省や行政機関を名乗ったメールが届いたとしても、個人情報をだまし取ることを目的としたものと考えられますので、御注意ください。

住居確保給付金といい、一定の要件を満たした場合、自治体が家主に直接家賃相当額を支払う制度です。

• 対象者は、主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内の方か、もしくは、休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方です。
• 市区町村ごとに定められた金額を上限に、実際の家賃額が原則3か月間（延長は2回までで、最大9か月間）支給されます。支給された給付金は、家主など賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ自治体から直接支払われます。
• 世帯の収入や資産が一定の金額を超えないこと及び自立相談支援機関の就労支援や、ハローワーク、地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介等を利用して、誠実かつ熱心に求職活動を行うことが条件となっています。
• 申請には世帯の方の給与明細、年金等の公的給付金の証明書、金融機関の通帳の写し等が必要です。
• 申請受付窓口は、お住いの市町村の自立相談支援機関です。厚生労働省の特設ページには、市区町村ごとの申請・相談窓口と支給上限額が掲載されています。
• 申請に必要な書類や要件についての詳細は、ホームページをご覧になるか、コールセンターにお問い合わせください。
  厚生労働省　生活支援特設ページ
  https://corona-support.mhlw.go.jp/（外部サイト）

　 住居確保給付金相談コールセンター
　 電話番号　0120-23-5572
　 受付時間　月曜から金曜（祝日を除く）　午前9時から午後5時

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を受けられる可能性があります。

• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業主からの指示により休業させられたものの、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった中小企業の労働者(※1)に対して支給されるものです。

（※1）令和3年2月26日から、大企業の一部の非正規雇用労働者も対象となりました。Q9をご覧ください。

• 労働者本人が申請し、休業前賃金の60％（日額上限8,355円(※2)）が労働者個人に支給されます。なお、事業主の指示により休業したことや賃金支払等の事実確認のために、事業主が記入する書類もあります。

（※2）休業した期間が令和4年10月1日から令和4年11月30日までの場合は、休業前賃金の80％（日額上限8,800円）。

• 申請開始日は、休業した期間の翌月初日です。申請の締め切りは、以下のとおりです。

• オンライン、または郵送で「厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当」へ申請します。詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認いただくか、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターにお尋ねください。

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号　0120-221-276
受付時間　月曜から金曜　午前8時30分から午後8時
　　　　　土曜、日曜、祝日　午前8時30分から午後5時15分

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、大企業の一部の非正規雇用労働者も対象にする旨を発表しました。

• これまで新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給対象は、中小企業に雇用されている方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業主の指示で休業したものの、その休業に対する賃金（休業手当）を受け取っていない方でした。
• ここでいう中小企業とは、例えば飲食店を含む小売業の場合、資本金の額・出資の総額が5000万円以下、または、常時雇用する労働者の数が50人以下の企業を指しています。
• 新型コロナウイルス感染症の影響が大企業に雇用されている非正規雇用労働者においても顕著であることから、令和3年2月26日からその支給の範囲を拡大し、大企業においてシフト制等で雇用されている労働者の方も対象になりました。
• 中小企業へお勤めの方と同様、労働者本人が申請します。対象となる休業期間によって、以下のとおり支給額と申請期限が異なります。

• オンライン、または郵送で「厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当」へ申請します。詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認いただくか、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターにお尋ねください。

厚生労働省　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html（外部サイト）

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号　0120-221-276
受付時間　月曜から金曜　午前8時30分から午後8時
　　　　　土曜、日曜、祝日　午前8時30分から午後5時15分

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援する雇用調整助成金という制度があります。

• 労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、支給要件を緩和する特例措置が設けられています。通常、雇用調整助成金は、1年の対象期間内に実施した休業等に対して給付されますが、特例措置の延長に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、1年を超えて引き続き受給することができるとされています。最新の情報は、厚生労働省のホームページでご確認ください。また、コールセンターも設置しています。
  厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html（外部サイト）

　 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
　 電話番号　0120－60－3999
　 受付時間　土日・祝日を含む毎日　午前9時から午後9時
　

中小企業等を対象として、全国に経営相談の窓口が設けられています。

• 新型コロナウイルス感染症の流行により、企業の経営に影響を受ける、または、影響を受けるおそれがある中小企業等を対象として、経営上の相談を受け付ける窓口が設けられています。
• 日本政策金融公庫の各支店、商工中金の各支店、各地の信用保証協会、各地の商工会議所などで、相談を受け付けています。
• 詳しくは、経済産業省のホームページをご参照ください。相談窓口の一覧表が掲載されています。

経済産業省ホームページ
ホーム　＞　新型コロナウイルス感染症関連　＞　相談窓口一覧
https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html（外部サイト）

厚生労働省が新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する電話相談窓口（コールセンター）を設置しています。新型コロナワクチンQ＆A特設サイトもあわせてご覧ください。

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター

電話番号　0120-761770

対応言語
日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ベトナム語

受付時間は、言語により異なります。
日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語
受付時間　土日・祝日含む毎日　午前9時から午後9時

タイ語
受付時間　土日・祝日含む毎日　午前9時から午後6時

ベトナム語
受付時間　土日・祝日含む毎日　午前10時から午後7時

厚生労働省　新型コロナワクチンQ＆A
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/（外部サイト）