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各種支援制度

目次

Q1 新型コロナウイルス感染症に伴う支援制度は、どこで調べられますか?

各種支援制度に乗じて、個人情報を聞きとろうとする不審な電話や郵便などが報告されているようです。公的支援制度については、お住まいの地方自治体の窓口や、公的機関のホームページなどを確認してください。
以下は、新型コロナウイルス感染症に対する支援情報を掲載している政府機関のウェブサイトの一部です。
お住まいの都道府県・市町村のホームページには、給付申請窓口の詳細や、自治体独自の支援制度が掲載されている場合があるので、そちらもご参照ください。

Q2 今からでも10万円の特別定額給付金を申請・受領できますか?

全ての市区町村において受付を終了していますので、申請・受領できません。

  • 特別定額給付金は、令和2年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている全ての人が受給対象者であり、申請期限は、居住市区町村の郵送方式の申請受付開始日から3ヶ月以内としていました。ほとんどの市区町村において、5月から6月末にかけて申請受付を開始し、遅くとも10月末には全ての市区町村の申請受付が終了しました。
  • なお、特別定額給付金について、政府からメールなどでお知らせをすることはありませんので、総務省や行政機関を名乗ったメールが届いたとしても、個人情報をだまし取ることを目的としたものと考えられますので、御注意ください。

Q3 新型コロナウイルス感染症の影響で、パート先からシフトを減らされて生活費が足りません。インターネット広告で「即日融資」というローンを見つけたのですが、これを利用するしかないでしょうか。

「即日融資」と広告している民間のローンは、保証人や担保を取る銀行の貸付と比較して、高めの金利が設定されている場合が多く、安易に利用すると後にその利息の支払いに困る可能性が高く注意が必要です。

  • インターネット上には、貸金業登録をしていない悪質な業者も見られます。こういった業者からは借りないようにしてください。万が一借りてしまった場合には、すぐに弁護士等にご相談ください。
  • なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、日常生活の維持が困難になった方に対しては、公的な生活費の貸付制度としての緊急小口資金及び総合支援資金という制度や、家賃の補助制度、各種公共料金の支払い猶予や免除など、様々な支援制度が特設されています。詳しくは厚生労働省が作成した支援制度一覧をご参照ください。
    リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」
    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf(外部サイト)
  • 最新情報は、厚生労働省症の新型コロナウイルス感染症関連のページをご確認ください。
    厚生労働省「くらしや仕事の情報」
    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html(外部サイト)
  • 各種制度を利用してもなお生活が立ち行かない場合には、生活保護を受給することも考えられます。生活保護の相談、申請窓口はお住いの地域の福祉事務所です。

 

Q4 新型コロナウイルス感染症の影響で、生活が困窮しています。生活費を貸してくれる制度があると聞きました。

日常生活の維持が困難になった方向けの公的な生活費の貸付制度として、緊急小口資金及び総合支援資金という制度があります。

  • 緊急小口資金は、主に休業等によって収入が減少し生計維持が困難になった方に対して緊急で一世帯10万円以内(世帯員が4人以上いるとき、世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるときなどの場合は20万円以内)の貸付を行う制度です。申込窓口は、お住いの市区町村の社会福祉協議会です。
  • 総合支援資金は、主に失業された方に対して生活再建のために月々の生活費を原則3か月以内の間、貸付ける制度です。貸付上限額は、単身世帯で月額15万円以内、二人以上の世帯は月額20万円以内とされています。申込窓口は、お住いの市区町村の社会福祉協議会です。
  • なお、令和3年6月末までに新型コロナウイルス感染症特例措置での緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯を対象に、引き続き日常生活の維持が困難である場合は、自立相談支援機関による支援を受けることを要件として、総合支援資金の再貸付(最大3か月間)を実施しています。受付期間は、令和3年11月末日までで、市区町村社会福祉協議会が申請を受け付けます。
  • 緊急小口資金も総合支援資金も貸付制度です。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収となった場合には、いずれも無利子ですが、据置期間を1年以内とし、据置期間後は償還(返済)が必要です。償還時においては、所得の状況等が配慮されます。
  • 詳しくは、厚生労働省の特設ページ、またはコールセンターにお問い合わせください。
    厚生労働省 生活支援特設ホームページ
    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://corona-support.mhlw.go.jp/index.html(外部サイト)

 個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談 コールセンター
 電話番号 0120-46-1999
 受付時間 月曜から金曜(祝日を除く) 午前9時から午後5時

Q5 新型コロナウイルス感染症特例措置での総合支援資金を受け取りましたが、再貸付が終わっても生活が苦しいです。更なる支援の制度があると聞きましたが、どのようなものですか?

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金といい、就労による自立を図るためのもので、一定の要件を満たす世帯に支給されます。

  • 対象となるのは、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯(※)で、収入要件、資産要件、求職等要件を満たす方です。

※総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯か、もしくは、令和3年11月までに借り終わる世帯(再貸付期間中に辞退した結果として、11月までに終了となった場合を除く)。
総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯。
総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯。

  • 支給月額は、単身世帯6万円・2人世帯8万円・3人以上世帯10万円で、申請した月から3か月間、福祉事務所を設置している自治体から支給されます。また、住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能となっています。
  • 申請受付は、令和3年11月末日までで、お住いの地域の福祉事務所を設置している自治体が申請を受け付けます。受付の方法は自治体によって異なりますので、詳しくはお住いの地域の自治体へお問い合わせください。
  • 申請に必要な書類や要件についての詳細は、ホームページをご覧になるか、コールセンターにお問合せください。

厚生労働省 生活支援特設ページ
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://corona-support.mhlw.go.jp/shien/index.html(外部サイト)

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター
 電話番号 0120-46-8030
 受付時間 月曜から金曜(祝日を除く) 午前9時から午後5時

Q6 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が激減してしまい、家賃を払うことができません。家賃の支払いを支援してくれる制度があると聞きました。どのようなものですか?

住居確保給付金といい、一定の要件を満たした場合、自治体が家主に直接家賃相当額を支払う制度です。

  • 対象者は、主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内の方か、もしくは、休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方です。
  • 市区町村ごとに定められた金額を上限に、実際の家賃額が原則3か月間(延長は2回までで、最大9か月間(※))支給されます。支給された給付金は、家主など賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ自治体から直接支払われます。
  • 世帯の収入や資産が一定の金額を超えないことが条件となっており、申請には世帯の方の給与明細、年金等の公的給付金の証明書、金融機関の通帳の写し等が必要です。
  • 申請受付窓口は、お住いの市町村の自立相談支援機関です。厚生労働省の特設ページには、市区町村ごとの申請・相談窓口と支給上限額が掲載されています。

※令和3年1月1日以降、要件を満たせば、3回目の延長ができて、最大12か月の支給が可能となりました。ただし、令和2年度中に新規申請をして、給付を受けている方に限られます。3回目の延長申請をするためには、世帯の預貯金合計額など新規申請時とは異なる要件があります。

  住居確保給付金相談コールセンター
  電話番号 0120-23-5572
  受付時間 月曜から金曜(祝日を除く) 午前9時から午後5時

Q7 新型コロナウイルス感染症の影響により、職場が休業しました。職場から休業中の賃金(休業手当)が支払われていません。休業期間中は働いていないので、仕方がないことなのでしょうか?

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を受けられる可能性があります。

  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業主からの指示により休業させられたものの、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった中小企業の労働者(※1)に対して支給されるものです。
  • 労働者本人が申請し、休業前賃金の8割(日額上限11,000円 。令和3年5月からの休業については日額上限9,900円(※2) )が労働者個人に支給されます。なお、事業主の指示により休業したことや賃金支払等の事実確認のために、事業主が記入する書類もあります。
    (※2)一部対象地域及び期間において、知事が行う営業時間短縮等の要請を受けて休業したものの休業手当を受け取れていない労働者は、令和3年5月以降も日額上限11,000円。
  • 申請開始日は、休業した期間の翌月初日です。申請の締め切りは、以下のとおりです。
休業した期間締切日(郵送の場合は必着)
令和2年10月から 令和3年9月令和3年12月31日(金曜日)

令和3年10月から同年11月

令和4年2月28日(金曜日)


  • オンライン、または郵送で「厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当」へ申請します。詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認いただくか、コールセンターにお尋ねください。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号 0120-221-276
受付時間 月曜から金曜 午前8時30分から午後8時
     土曜、日曜、祝日 午前8時30分から午後5時15分


(※1)令和3年2月26日から、大企業の一部の非正規雇用労働者も対象となりました。Q8をご覧ください。

Q8 大手飲食チェーンの店舗でパートとして働いていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、シフトが大幅に減ってしまいました。店舗からは何も手当をもらっていません。私が勤めている飲食チェーンは大企業にあたるため、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給を受けられないと聞いたことがあります。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、大企業の一部の非正規雇用労働者も対象にする旨を発表しました。

  • これまで新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給対象は、中小企業に雇用されている方で、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業主の指示で休業したものの、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取ってない方でした。
  • ここでいう中小企業とは、例えば飲食店を含む小売業の場合、資本金の額・出資の総額が5000万円以下、または、常時雇用する労働者の数が50人以下の企業を指しています。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響が大企業に雇用されている非正規雇用労働者においても顕著であることから、令和3年2月26日からその支給の範囲を拡大し、大企業においてシフト制等で雇用されている労働者の方も対象になりました。
  • 中小企業へお勤めの方と同様、労働者本人が申請します。対象となる休業期間によって、以下のとおり支給額と申請期限が異なります。
休業した期間支給額申請期限(郵送の場合は必着)
令和2年4月から同年6月休業前賃金の60%(日額上限11,000円)令和3年12月31日(金曜日)
令和3年1月8日から同年4月(※1)休業前賃金の80%(日額上限11,000円)令和3年12月31日(金曜日)
令和3年5月から同年9月休業前賃金の80%(日額上限9,900円(※2))

令和3年12月31日(金曜日)

令和3年10月から同年11月休業前賃金の80%(日額上限9,900円(※2))令和4年2月28日(月曜日)

(※1)令和2年11月7日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの要請が始まった日以降の休業も含みます。例えば、東京都の場合は、令和2年11月28日以降の休業も対象期間となります。
(※2)一部対象地域及び期間において、知事が行う営業時間短縮等の要請を受けて休業したものの休業手当を受け取れていない労働者は、令和3年5月1日から同年11月30日の期間も日額上限11,000円。

  • オンライン、または郵送で「厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金担当」へ申請します。詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認いただくか、コールセンターにお尋ねください。

 

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html(外部サイト)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号 0120-221-276
受付時間 月曜から金曜 午前8時30分から午後8時
     土曜、日曜、祝日 午前8時30分から午後5時15分

Q9 企業経営者です。新型コロナウイルス感染症の影響で企業の業績が悪化し、雇用調整(休業)が避けられない状況になりました。支援制度があるそうですが、どのような制度ですか。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を支援する雇用調整助成金という制度があります。

  • 労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、支給要件を緩和する特例措置が設けられています。通常、雇用調整助成金は、1年の対象期間内に実施した休業等に対して給付されますが、特例措置の延長に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、1年を超えて引き続き受給することができるとされています。最新の情報は、厚生労働省のホームページでご確認ください。また、コールセンターも設置しています。
    厚生労働省「雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)」外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html(外部サイト)

  雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
  電話番号 0120-60-3999
  受付時間 土日・祝日を含む毎日 午前9時から午後9時
 

Q10 中小企業を経営しています。新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化し、資金繰りに困っています。相談窓口はありませんか。

中小企業等を対象として、全国に経営相談の窓口が設けられています。

  • 新型コロナウイルス感染症の流行により、企業の経営に影響を受ける、または、影響を受けるおそれがある中小企業等を対象として、経営上の相談を受け付ける窓口が設けられています。
  • 日本政策金融公庫の各支店、商工中金の各支店、各地の信用保証協会、各地の商工会議所などで、相談を受け付けています。
  • 詳しくは、経済産業省のホームページをご参照ください。相談窓口の一覧表が掲載されています。

経済産業省ホームページ
ホーム > 新型コロナウイルス感染症関連 > 相談窓口一覧
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Q11 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について相談したいのですが、どこに相談すればよいでしょうか。

厚生労働省が新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する電話相談窓口(コールセンター)を設置しています。新型コロナワクチンQ&A特設サイトもあわせてご覧ください。

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター

電話番号 0120-761770


対応言語
日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タイ語・ベトナム語




受付時間は、言語により異なります。
日本語・英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語
受付時間 土日・祝日含む毎日 午前9時から午後9時

タイ語
受付時間 土日・祝日含む毎日 午前9時から午後6時

ベトナム語
受付時間 土日・祝日含む毎日 午前10時から午後7時




厚生労働省 新型コロナワクチンQ&A
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/(外部サイト)

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