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契約関係

目次

Q1 新型コロナウイルス感染症の影響により、賃料の支払が1か月できませんでした。すぐに立ち退かなければならないのでしょうか。

立ち退く必要があるかどうかは、賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されたといえる程度の不払いがあったかどうかによります。

  • 家賃の滞納が信頼関係を破壊する程度に至らなければ、賃貸借契約を解除することはできません。
  • 最終的には事案ごとの判断となりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、3か月程度の賃料不払が生じても、不払の前後の状況等を踏まえ、信頼関係は破壊されていないと判断され、賃貸人による契約解除(立ち退き請求)が認められないケースも多いと考えられます。
  • 法務省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、家賃が支払えない方のためにQ&Aをホームページに掲載しています。
    法務省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ ~賃貸借契約についての基本的なルール~」
    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.moj.go.jp/content/001320302.pdf(外部サイト)

Q2 テナント物件を賃貸しています。賃料は20万円としていますが、5月になってテナント(借主)から新型コロナウイルス感染症拡大の影響で6月末まで休業することになったので賃料を下げてほしいと言われました。どのように対応すればよいでしょうか。

直ちに家賃を減額すべき法律上の義務はありません。
しかし、テナント(借主)側の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経営悪化に配慮し、賃料の減額、免除、猶予、分割払いなど柔軟な対応の検討が考えられます。

  • コロナウイルス感染症拡大の影響を受けているとはいえ、それによって直ちに賃料を減額する義務を負うわけではありません。
  • 国土交通省からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けて賃料の支払いが困難な事情のあるテナントに対して柔軟な措置の実施を検討することの要請(「新型コロナウイルス感染症に係る対応について(依頼)」)が出されていますが、これも賃料を減額すべき義務を負わせるものではありません。なお、以下の国土交通省のホームページにて賃料を減免した場合に関する情報を確認できますのでご参考になさってください。
    国土交通省「新型コロナウイルス感染症対策について」
    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html(外部サイト)
  • なお、テナント(借主)が新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったことが明らかで、賃料の減額をした場合等、一定の条件を満たす場合には、その減額した分については、寄附金に該当せず、税務上の損金として計上することが可能であることが明確化されました。詳しくは、国税庁のホームページをご確認ください。
    国税庁「5 新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱い関係」問4
    外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm#q4-4(外部サイト)
  • また、テナント(借主)が賃料を滞納した場合であっても、当事者間の信頼関係を破壊するに至らない程度(通常、一定期間の滞納では信頼関係を破壊するに至らないと考えられます)であれば貸主から賃貸借契約を解除することはできません。新型コロナウイルス感染症拡大の影響下にある場合には、3か月程度の賃料滞納が生じても滞納前後の状況も踏まえて信頼関係を破壊するには至らないことが多いと思われます。
  • テナント(借主)への対応は、事案ごとに異なると思われますので、詳しくは弁護士等の専門家に相談するとよいでしょう。

Q3 4月から転勤・入学の関係で引っ越しすることになり、転居先にアパートを借りました。アパートの賃貸契約の成立日は3月末で、3月末から入居予定になっていますが、新型コロナウイルス感染症の影響で引っ越しできず、家賃だけが発生しています。家賃は払わないといけないのでしょうか?

いったん賃貸契約が成立し、契約の効力が発生した場合、賃料支払義務は発生しますので、原則として家賃を支払わなければなりません。

  • 賃料支払義務を免れるためには、賃貸契約を解除又は解約する必要があります。
  • もっとも、貸主との合意によって、賃料の減額や免除、当面の猶予が認められる可能性はありますので、貸主に対応を相談することも考えられます。

Q4 ホテルの宴会場を予約していましたが(結婚式の披露宴、大学の謝恩会、企業の新入社員歓迎会など)、新型コロナウイルス感染症の影響でキャンセルすることにしました。ホテルから高額のキャンセル料を請求されているのですが、支払わなければなりませんか。

キャンセル料が発生するかどうか、発生する場合の金額については、原則として、契約(約款)の定めに従います。もっとも、その金額が同種の事業者に平均的に生じる損害(平均的な損害)を超えるときは、超える部分については支払う必要はないものと考えられます。

  • どのような場合に、どの位のキャンセル料を負担しなければならないかは、原則として、当事者間の契約(約款)の定めに従うことになります。
  • もっとも、契約(約款)でキャンセル料について定めていても、その金額のうち、「平均的な損害」の額を超える部分は、消費者契約法により無効となります。
  • この「平均的な損害」の額は、契約の類型ごとに、キャンセルの理由やキャンセルの時期、契約の特殊性、準備にかかる費用や得られたであろう利益、契約の代替や転用の可能性などの事情を考慮して、総合的に判断されます。
  • なお、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセルについて、ホテルによっては、キャンセル料を実費相当額に限定するなど、柔軟に対応しているところもあるようです。
  • 詳しくは、消費生活センター、弁護士等の専門家にご相談なさるとよいでしょう。

Q5 旅行会社の募集旅行による旅行(パッケージツアー)を予定していたのですが、新型コロナウイルス感染症の影響を考えて旅行はキャンセルしました。旅行代金の支払義務(キャンセル料の支払義務)はあるのでしょうか。

キャンセル料が発生するかどうか、発生する場合の金額については、原則として、契約(約款)の定めに従います。

  • キャンセルの条件等を含む、旅行契約の内容については、「旅行業約款」に記載されていますので、旅行会社より示された旅行業約款をご確認なさってください。
  • 今回の新型コロナウイルス感染症の影響で渡航できない国・地域を目的地とする旅行(ツアー)について、旅行会社は催行の中止を決めています。この場合、キャンセル料の支払義務はありません。
  • なお、申込みをした旅行(ツアー)をキャンセルした後に、その旅行(ツアー)が中止となったとしても、旅行会社はキャンセル料の返金には応じないようです。
  • 詳しくは、消費生活センター、弁護士等の専門家にご相談なさってください。

Q6 最近、新型コロナウイルス感染症に効果があるという健康食品や空気清浄機のインターネット広告を見かけます。本当に効果があるのでしょうか。

効果が実証されたとはいえません。一般消費者に誤解を与えるものとして、消費者庁は注意を呼びかけています。

  • 現状において、新型コロナウイルスの性状特性は明らかでなく、また、効果を検証するための試験等の実施も事実上不可能であるため、新型コロナウイルス感染症に対する予防効果を標ぼうする商品は、客観性及び合理性を欠くものであり、一般消費者の商品選択に著しく誤認を与えるものとして、景品表示法(優良誤認表示)や健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)に違反するおそれが高いものといえます。
  • 消費者庁は、このような誤認を与える表示を行っている事業者等に対し、緊急的に改善要請等を行うとともに、一般消費者に対しても注意を呼びかけています。
  • 詳しくは、消費生活センター、弁護士等の専門家にご相談なさってください。

Q7 新型コロナウイルス感染症の影響で急速に収入が減少したため、電気代などの支払が難しくなりました。

支払猶予の措置がとられている場合があります。電力会社等にご確認なさってください。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した契約者のために、電力会社、ガス会社、携帯電話会社、保険会社(生命保険、損害保険)は、料金等の支払を猶予する措置をとっています。
  • 実際に支払猶予の措置がとられているか、猶予の対象者に該当するか、猶予の期間はいつまでか、など、詳しくはそれぞれの事業者にお尋ねください。

Q8 妻の出産に立ち会えるということで、病院を選びましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で当該病院への立ち入りが禁止され、出産に立ち会うことができませんでした。病院側は契約に違反しているのではないですか?

病院での診療も診療契約に基づくため、まず、契約内容が問題になります。
出産に当たって病院から提示された資料や事前説明の内容等から、出産に立ち会わせることが当該出産診療契約の内容になっていると評価できる場合、出産に立ち会わせることも病院側の債務になりますので、出産に立ち会わせなかったことは病院側の債務を履行していないことになります。

  • 民法では、債務が履行されなかった場合には原則として損害賠償を請求できると定められています(民法415条1項)。
  • ただし、債務が履行されないことが、契約及び取引上の社会通念に照らして債務者の責任にすることができないような理由によるときは、損害賠償請求をできないとされています(同条同項但書)。
  • 今回のケースの場合、新型コロナウイルス感染症という病院側の責任にすることができない事情があるため、損害賠償請求できない可能性が高いです。
  • ただし、病院がもっと早く立会拒否を通知することができるような状況があり、実際に通知してくれていれば他の病院に変更して出産立会ができた等の事情がある場合には別途、損害賠償請求を考慮する余地があるといえます。
以下フッタです
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