福島原発事故による避難指示区域（警戒区域も含む）に自宅を建て住宅ローンを組んでいますが、現在区域外の仮設住宅にいます。ローンの返済は続けなければならないのでしょうか。

原則的には支払う必要があります。
返済猶予などの制度について、金融機関等に相談をされるとよいでしょう。

• まず、福島原発事故が生じ避難せざるを得なくなったことを理由に住宅ローンが無くなるわけではありませんので、当然に支払わなくていいことにはなりません。
• しかし、政府と日本銀行は、東日本大震災直後に、全金融機関に対し、被災者に対する返済猶予などの措置を講じるよう要請していますので、まずはローンを組んだ金融機関に、支払猶予などの制度について問い合わせください。
• また、本年7月、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」が制定されました。制定の目的は、東日本大震災によって、震災前に組んでいたローンの支払が困難な方の生活再建です。内容は、金融機関の協力のもと、一定の要件を満たせば、ローン債務の減額や免除が受けられる制度です。
• 福島原発事故によりローンの返済が困難になった被災者の方については、東京電力から受ける損害賠償により本ガイドラインを適用するかどうか、検討がされているところです（平成23年9月現在）。