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各種支援制度関係 (更新中)

目次

Q1 災害弔慰金の支給内容について教えて下さい。

今回の台風のような自然災害で亡くなられた方の遺族は、災害弔慰金の支給を受けられる場合があります。
支給額は、生計維持者の方が死亡した場合は500万円、その他の方が死亡した場合は250万円です。

  • 災害弔慰金の支給対象は、配偶者(事実上の離婚の場合は除き、内縁者を含みます。)や子、父母、孫、祖父母とされていましたが、東日本大震災後に行われた法改正により、一定の条件のもと兄弟姉妹も支給対象に含まれることになりました。
  • 支給の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で、兄弟姉妹は死亡された方と生計を同じにしていたか、同居していた場合に限ります。
  • 支給は、市町村が条例に基づいて行うことになります。
  • 申請は、死亡された方の被災時の住所地であった市町村に対して行います。
  • 詳細は、市町村の窓口にお問い合わせください。

Q2 災害により重い障害を負いました。何か支援制度はありませんか。

災害障害見舞金が受けられる場合があります。
支給額は、生計維持者の方が重い障害を負った場合は250万円、その他の方が重い障害を負った場合は125万円です。

  • 災害により重い障害(両眼失明、要常時介護、両上肢ひじ関節以上切断等)になった場合に災害障害見舞金を受けられます。
  • 詳細は、市町村の窓口にお問い合わせください。

Q3 災害後、避難所生活をしていたところ、私の父が亡くなりました。そこで、災害弔慰金の支給を申請しましたが、認められませんでした。このままあきらめた方が良いのでしょうか。

審査請求を申立てて、もう一度審査をしてもらうことにより、判定が変わることがあり得ます。 また、不支給決定に対する取消訴訟を提起することもできます。早急に専門家にご相談ください。

  • いわゆる災害関連死(災害による負傷等の悪化や避難所等における生活の肉体的・精神的疲労等から体調を崩し死亡した場合)の問題です。「災害弔慰金の支給等に関する法律」では、災害弔慰金は、「災害により死亡」した場合に支給されるとしているため災害と死亡の関連性が問題となります。
  • 「災害により死亡」した場合が、どのような場合かについて、明確な基準はありません。災害を直接の原因として死亡した場合に限るものではなく、災害と死亡との間に因果関係がある場合は「災害により死亡」した場合に該当し得ます。
  • 支給対象となる遺族の範囲は、配偶者(事実上の離婚の場合は除き、内縁者を含みます。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。ただし、兄弟姉妹にあっては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずも存しない場合に限る。)です。
  • 不支給となっても、あらためて申請して事情をしっかりと説明し直すことで、異なる判定が示されることもあります。どのように事情を説明すればよいか、早急に弁護士にご相談なさってください。
  • 災害弔慰金の決定に不服がある場合は、決定を知った日の翌日から3か月以内に、その決定をした市町村長に対し、審査請求をすることができます。
  • 不支給決定を知った日(審査請求をしたときは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日)の翌日から6か月以内に、決定をなした市町村を被告として裁判所に不支給決定の処分の取消訴訟を提起することができます。
  • 災害弔慰金に関しては従来、不支給の理由が具体的に示されないなどの問題点が指摘されています。お悩みでしたら、早急に弁護士に相談されることをおすすめします。

Q4 高齢の親戚が住む家が災害で全壊したため、親戚はアパートを借りて生活しています。親戚は年金も受給していないため、生活保護を考えているようです。生活保護を申請したいのですが、どうすればいいですか。

福祉事務所の生活保護に関する窓口に行き、保護申請を行う必要があります。

  • 申請すると、預貯金・保険・不動産等の資産、扶養義務者による扶養の可否、年金等の社会保障給付・就労収入等、就労の可能性が調査されます。
  • 調査後、保護費の支給や保護施設への入所等が決定されます。
  • 生活保護を受給するには、自分の持っている資産や能力等を活用しても、なお生活が困窮しているという条件(補足性の原理)を満たす必要があります。
  • 高齢者・障害者・ホームレス等で自ら生活保護の申請ができない方や、生活保護の受給資格を有するにもかかわらず受給に困難をきたしている方など、人権救済の必要があるとの対象者の要件や、収入等に関する一定の要件を満たすことにより、弁護士を通じて法テラスに日本弁護士連合会委託援助業務「高齢者・障害者・ホームレス等に対する法律援助」の利用申込をすることもできます。

Q5 災害により住宅が被害を受けた場合、住宅の再建・補修のための援助制度には、どのようなものがありますか。

以下のような制度があります。

従来の支援制度では対象とならなかった、半壊に至らない被害であっても、修理費用が支援される場合もあります。なお、自治体によっては利用できない制度もありますので、制度の利用の可否や支援金額など、詳しくは各自治体にお尋ねになってください。

(1)被災者生活再建支援法に基づく支援制度

(2)災害救助法に基づく応急修理制度

(3)自治体による融資制度

(4)住宅金融支援機構の災害復興住宅融資制度


(1)被災者生活再建支援法に基づく支援制度

 一定規模以上の災害により、住宅が全壊や大規模半壊など、生活基盤に著しい被害を受けた世帯について、居宅被害の程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅再建方法に応じて支給される加算支援金の最大300万円の支援金が支給される制度です(金額は次のとおり。ただし、単身世帯の場合は4分の3となります)。


<基礎支援金>
住宅の被害程度 全壊解体長期避難大規模半壊
基礎支援金 100万円100万円100万円50万円

<加算支援金>
住宅の再建方法建設・購入補修 賃借(公営住宅以外)
加算支給額200万円100万円50万円

 基礎支援金の支給には、罹災証明書(り災証明書)が必要となります。加算支援金の支給には、再建方法がわかる資料が必要となります。

 基礎支援金の申請期間は災害発生日から13か月間、加算支援金の申請期間は同じく37か月間となりますので注意しましょう。申請窓口は市町村となります。

 住宅の居住者が対象ですので、賃貸住宅の場合は貸主ではなく借主世帯に支援金が支給されます。

 被災状況により、この制度を利用できる自治体と利用できない自治体があります。また、自治体によっては、被災者生活再建支援制度に上乗せして、再建支援事業を実施している自治体がありますので、自治体に問い合わせをしてみてください。


(2) 災害救助法に基づく応急修理制度

 住宅が半壊又は半壊に準ずる程度に損傷(準半壊)し、自ら修理する資力のない世帯について、これを修理することにより被災者が仮設住宅等に入居しなくなると見込まれるに場合に、市町村が被災者に代わって直接修理を行うものです。

 なお、この制度を利用した場合には、仮設住宅等への入居を断られる場合もありますので、注意が必要です。

 利用条件、申請方法、申請期間等は市町村にお問い合わせ下さい。 


(3) 自治体による融資制度

 自治体によっては、災害時に住宅再建支援のための融資等を行っていますので、都道府県または市町村にお問い合わせください。


(4) 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資制度

 住宅金融支援機構の災害復興住宅融資制度は、災害により被害を受けた住宅の所有者または当該住宅に住んでいた方で、地方公共団体から「罹災証明書(り災証明書)」を交付されている方が、住宅を建設、購入または補修される場合に、資金の融資が受けられる制度です。

 建設・購入の場合、住宅が「全壊」、「大規模半壊」または「半壊」した旨の「罹災証明書(り災証明書)」が必要なほか、融資条件や対象要件があります。

 融資申込みは、お近くの災害復興住宅融資取扱金融機関の窓口、または、郵送により住宅金融支援機構郵送申込係に行うことになります。

 詳しくは、災害復興住宅融資取扱金融機関あるいは住宅金融支援機構にお問い合わせ下さい。


(5) 上記のような支援制度ではありませんが、住宅ローン等の債務を減免しうる制度として、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインがあります。
 この「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき、生活再建資金を手元に残した上での大幅な減額や免除が認められる可能性があります。この手続は、もっとも多額のローンを借りている金融機関に手続着手を申し出て、金融機関からの手続を進めることの同意を得ることによって、開始します。
 詳しくは、利用の可否を含め最寄りの弁護士会にお問合せください。なお、借入先が銀行の場合には、全国銀行協会相談室(0570-017109又は03-5252-3772、平日9:00~17:00)へお問合せいただくことも可能です。

Q6 公営住宅へ入居するためには、どうしたらよいですか。

地方公共団体が公営住宅を用意していますが、具体的な入居者選考の基準、申込みに必要となる手続き・書類、入居に当たっての条件等については、地方公共団体ごとに異なっていますので、各地方公共団体窓口にお問い合わせください。

  • 低所得の被災者の方は、各地方公共団体が整備する公営住宅に入居することができます。公営住宅の家賃は収入に応じて決められますが、必要があると認められる場合には、一定期間、家賃が減免されることがあります。
  • 災害によって住宅を失い、現に住宅に困窮していることが明らかな方という住宅困難要件があります。そのほか、公営住宅に入居できる世帯の資格要件は、地方公共団体の窓口に問い合わせてください。

Q7 災害により、住んでいた建物が半壊してしまいました。役所から罹災証明書(り災証明書)を出してもらおうとしたところ、住民票の住所と異なるということで、出してもらえませんでした。あきらめるしかないのでしょうか。

罹災証明書(り災証明書)を受けられる可能性はあります。

  • 建物の罹災証明書(り災証明書)は、所有者か居住者であれば受けられます。
  • 居住者といえるために、住民票が必ず必要というわけではありません。
  • 公共料金の支払などの資料で、生活実態があることを説明してみてください。
  • 役所の認定に不満がある場合には、弁護士などの専門家にご相談ください。

Q8 台風による大雨で自宅が浸水しました。浸水被害の場合でも、罹災証明書(り災証明書)を出してもらうことはできますか。

浸水被害の場合でも、被害程度(全壊、大規模半壊、半壊など)に応じて判定を受け、罹災証明書(り災証明書)を出してもらうことができます。

例えば、木造・プレハブ住宅の場合は、以下の基準で判断されます。

外観による判定で、(1)一見して住家全部が倒壊、(2)一見して住家の一部の階が全部倒壊、(3)一見して住家全部が流失、(4)基礎のいずれかの辺が全部破壊し基礎直下の地盤が流出・陥没、のいずれかに該当すれば「全壊」と認定されます。

また、上記(1)から(4)のいずれにも該当しない場合であっても、(ア)住家流失又は床上1.8m以上の浸水は「全壊」、(イ)床上1m以上1.8m未満の浸水は「大規模半壊」、(ウ)床上1m未満の浸水は「半壊」と認定されます。

なお、被害程度の判定に納得のいかない場合は、弁護士など専門家にご相談ください。

Q9 災害で自宅が半壊となりました。仮設住宅への入居を申し込もうとしたところ、全壊でないと入居できないと言われました。自治体ごとに、入居条件は異なるのでしょうか。

自治体ごとに入居条件が異なるようです。仮設住宅のある自治体にご相談下さい。

Q10 災害で自宅が損壊したため、取り壊して立て直しをすることを考えています。被災後、仮の住まいとしてアパートを借り、加算支援金(賃借)の支給を受けましたが、さらに、加算支援金(建設)の支給を受けることができますか。

加算支援金(建設)の支給が受けられます。ただし、既に支給を受けた分は控除されます。

被災者生活再建支援制度においては、建設・購入の場合に200万円(単身世帯は4分の3の150万円)、賃借の場合に50万円(単身世帯は4分の3の37万5000円)の加算支援金が支給されます。

一度、賃借の加算支援金の支給を受けた後でも、建設・購入の加算支援金は支給を受けることができます。ただし、既に支給を受けた分は控除されます。

したがって、賃借の加算支援金50万円の支給を受けた後でも、建設の加算支援金200万円から50万円を控除した150万円の支給を受けることができます。

単身世帯の場合は、賃借の加算支援金37万5000円を受けた後でも、建設の加算支援金150万円から37万5000円を控除した112万5000円の支給を受けることができます。

Q11 被災者生活再建支援制度に上乗せする再建支援制度はありますか。

被災者生活再建支援制度に上乗せして、再建支援事業を実施している自治体があります。自治体に問い合わせをしてみてください。

  • 例えば、東日本大震災の際、岩手県では、県と市町村が共同で、被災者住宅再建支援事業を実施しており、最大100万円の補助金が支給されました。
  • その他、自治体独自の支援事業を実施している場合もありますので、自治体に問い合わせをしてみてください。

Q12 震災で家屋が損傷を受けました。自治体の負担で応急修理をしてもらえると聞いたので修理をお願いしました。その後、仮設住宅に入居を申請したところ、応急修理をしたため、入居できないと断られました。入居は無理なのでしょうか。

自治体の規定により、入居できない可能性はあります。

お問い合わせの応急修理とは、災害救助法に基づく住宅の応急修理と思われます。

応急修理は引き続きその住宅に居住することを前提としています。そのため、「仮設住宅に入居しないこと」を応急修理の条件としている自治体が多いようです。

したがって、あなたがお住まいの自治体において、「仮設住宅に入居しないこと」が応急修理の条件になっている場合には、残念ながら、仮設住宅への入居は難しいものと思われます。

もっとも、かなり限定的ではありますが、自治体によっては個別の状況に応じて仮設住宅への入居を認める場合もあるようです。お困りでしたら、弁護士など専門家にご相談なさることをお勧めします。

Q13 災害で仕事と財産を失った外国人も生活保護を受けられますか。

永住者、定住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等といった在留資格等を有する外国人であれば、生活保護の対象者になり得ます。

  • 外国人が生活保護を受ける権利は、法律上の権利として保障されているわけではありません。
  • しかし、適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格をもつ外国人については、生活保護法を準用し、生活保護の認定を受けることが可能となっています。

Q14 今回の災害が原因で生活が困窮しています。生活資金を借りるための制度はありませんか。

「災害援護資金」の貸付制度、「生活福祉資金」の貸付制度などがあります。

  • 「災害援護資金」は、災害により負傷または住居・家財の損害を受けた方に対して、生活の再建に必要な資金を貸し付ける制度です。一定の所得に満たない世帯の世帯主が対象です(世帯人数により所得の基準額が設けられています。)。詳しくは、それぞれの市町村にお問い合わせください。
  • 「生活福祉資金」は、金融機関等からの借入が困難な低所得世帯、障害者・高齢者のいる世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付ける制度です。「生活福祉資金」には、「緊急小口資金」「福祉費(災害を受けたことにより臨時に必要となる経費)」のほか、「総合支援資金」「教育支援資金」などがあります。詳しくは、お近くの社会福祉協議会にお問い合わせください。
  • これらは貸付制度ですので、借り受けた資金は将来的に返済する必要があります。
  • なお、災害時には、勝手に申込みを代行して後から代行手数料と称して金銭を請求したり、「返済を免れる抜け道がある」などと虚偽の情報を教えておきながら情報提供料と称して金銭を請求したりするなど、悪質な手口が横行します。不審に思われたときは、市町村や社会福祉協議会の窓口に直接お問い合わせください。
以下フッタです
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