理事長あいさつ

　日本司法支援センターは、司法制度改革の柱の一つとして、平成１８年４月に「総合法律支援法」に基づき設立されました。センターは、皆様と司法を結ぶ架け橋となり、司法サービスが身近で利用しやすい社会の実現を目指すことを使命として業務を開始し、通称『法テラス』と呼ばれることになりました。
　様々な困難や悩みを抱える方々に、法の光を「照らす」ことによって問題解決への道を指し示すことができる、温かな陽ざしの注ぐ「テラス」のような場でありたい。そのような願いを込めて、『法テラス』と名付けられたものです。
　法テラスには、離島を含む司法過疎地から大都会まで全国各地に１００を超える各種の事務所とコールセンター及び本部事務所（東京）があり、主な業務として、（１）情報提供（２）民事法律扶助（３）国選弁護・国選付添関連（４）司法過疎対策（５）犯罪被害者支援の各業務のほか、（６）関係機関・団体から委託を受けた法律援助業務を実施し、多くの皆様にご利用いただいてまいりました。
　

　また、法テラスは、設立以来、その時々の社会が直面する諸課題に対応するため、法改正等を通じて、
（１）東日本大震災の被災者を支援する「震災法律援助」
　　（ただし、「法テラス震災特例法」は令和３年３月３１日に効力を失った）
（２）大規模災害の被災者に対する「被災者法律相談援助」
（３）認知能力の十分でない高齢者・障がい者等に対する「特定援助対象者法律相談援助」
（４）ＤＶ・ストーカー・児童虐待の被害者に対する「ＤＶ等被害者法律相談援助」
などの新たな業務に取り組んできました。
　近年は、コロナ禍が広がり対面業務が困難になる中で「電話等法律相談援助」を開始したほか、「在留外国人に対する法的支援」や「成人年齢の引下げ」に伴う若い方々への法教育活動など、社会の変化に応じた多様なサービスの提供に努めるとともに、「ひとり親家庭の養育費確保支援」の充実や「旧統一教会」問題を巡る被害者の支援など、社会的関心の高い様々な課題に取り組んでいるところです。
　

　数年来続いたコロナ禍を始め内外の社会経済状況は大きく変動し、日本社会においても、著しい少子高齢化の進行と雇用環境・地域社会・家族関係の変化、孤独・孤立や格差と生活困窮の問題の広がりなどにより、社会生活上の困難を抱える人々は幅広い層に及んでいます。
　人々が抱える問題は、金銭の借り入れ、夫婦・親子・相続等の家族関係、職場と労働の問題、住まいの問題、インターネットを含む生活上の取引を巡る諸問題、犯罪や各種の人権侵害など多岐にわたっており、法的支援のみならず、福祉・医療・心理・教育・雇用など多分野に重なり合う複合的な問題に対する包括的な支援の取組や仕組みの整備が必要です。
　法テラスは、このように複合的な問題に対する総合的な解決を図れるよう、福祉機関や自治体等の関係機関・団体及び専門職との連携・協働を広げ、成年後見制度の普及・利用や生活困窮者の自立支援、司法ソーシャルワークやアウトリーチの活動を展開するなど様々な活動に取り組んでいます。
　

　複雑多様化する司法アクセスのニーズに対応し、より良いサービスを提供するためには、法テラスの人的体制や財政基盤を含む業務運営体制の整備・充実を図ることは当面の重要な課題です。
　司法アクセスのサービスの提供は、社会生活の維持に必要不可欠な公共的な業務の一つとされていますが、その業務は働く地域も年齢・経験も異なる多様な多くの職員らによって担われています。
　その志を活かし、やりがいを高め、働きやすい職場環境を整備し、人々に寄り添い支援する人材の確保・育成に努めるとともに、ＤＸの推進を通じて、業務プロセスを見直し、利用者の利便性の向上と事務の効果的・効率的な改善を図り、データに基づく施策を進めるなど、業務基盤の充実・強化に向けてさらなる努力を続けます。
　

　今日、私たちは、かつて経験したことのない複雑困難な情勢の下で多くの課題に直面しています。
　そのような時代にあって、国連の全加盟国が賛同して採択されたSDGs17の共通目標にも掲げられているとおり、司法アクセス拡充を始め人権・環境・社会的公正などに関わる諸課題に取り組もうとする国際社会の潮流は力強く着実なものがあります。
　法テラスは、こうした時代の要請に応えて、国内外の取組にも学びながら、契約弁護士・司法書士の皆様、そして多くの関係機関の皆様との連携・協働を深め、職員・常勤弁護士（スタッフ弁護士）らの力を合わせて、業務・組織運営の充実を図るよう努力を重ねてまいりたいと思います。
　皆様におかれましては、こうした法テラスの活動へのご理解をいただき、貴重なご意見を賜りながら、司法アクセス拡充の取組の発展のため、引き続きのご支援ご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　
令和５年９月
日本司法支援センター
理事長　丸島　俊介

経歴

昭和51年 3月　東京大学法学部卒
昭和53年 4月　弁護士登録
平成 7 年 4月　日本弁護士連合会常務理事
平成11年 6月　司法制度改革審議会主任専門調査員
平成20年 4月　日本弁護士連合会事務総長
平成23年10月 原子力損害賠償支援機構理事
　　（平成26年8月原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組）
平成24年6月 法曹養成制度検討会議委員
平成29年10月　日本司法支援センター常務理事
令和 4 年 4月　日本司法支援センター理事長