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業務

民事法律扶助業務

民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)業務です。扶助事業の対象者は、国民及び我が国に住所を有し適法に在留する外国人です。法人・組合等の団体は対象者に含まれません。(総合法律支援法第30条第1項2号)

民事法律扶助業務と立替額の例


民事法律扶助(代理援助)で取り扱う事件として最も多いのは自己破産等の多重債務事件、次いで離婚等の家事事件ですが、近年話題になっている次のようなケースにも、民事法律扶助が利用できます。

民事法律扶助業務

手続きの流れ
手続きの流れ

重要な法律相談

法的トラブルは、こじれてしまってからでは解決に時間がかかり、経済的、精神的な負担も大きくなります。できるだけ早い段階で法律相談を受け、トラブルを未然に回避することが有効です。
法テラスの法律相談援助には、内容証明等の簡易な法的文書を作成することで問題が解決できそうな場合に、相談を受けた弁護士・司法書士が、利用者本人名義の文書を低廉な費用で作成するメニュー(簡易援助)もあります。
また、高齢や障害等のため法テラスまでお越しになれない方のために、出張相談を行う場合もあります。

より身近な場所で相談を受けたい、という方へ

お住まいの近くに法テラスがなくても、法テラスの法律相談を受ける方法があります。
全国で10,000 名余の弁護士・5,000 名余の司法書士が、自分の事務所で法律相談を受けることについて法テラスと契約しています。ご相談を希望される方は、直接事務所にお問い合わせ・ご予約いただくか、地域によっては事務所をご紹介できる場合もありますので、最寄りの法テラスにお問い合わせください。

民事法律扶助の意義

憲法32 条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」ことを保障していますが、訴訟に要するさまざまな費用を自ら負担できなければ、実際に自分の権利を裁判によって実現することはできません。法律扶助は、弁護士・司法書士の費用を援助することによって、「裁判を受ける権利」を実質的に保障する制度と位置づけられています。
法律扶助は、昭和27 年に設立された財団法人 法律扶助協会によって長年担われてきましたが、平成18 年10 月に法テラスに引き継がれました。

民事法律扶助は時代を映す鏡

法律扶助の援助内容の変遷はそのまま、その時代の社会問題を反映したものでした。
「交通戦争」が流行語になるほど交通事故が多発した1960 年代には、損害賠償請求事件が5割を占めた年もありました。また、1970 年代は高度経済成長にともなう産業の急激な発展のひずみが、各種の公害事件や薬害事件のかたちとなって国民生活に影響を及ぼし始めた時代であり、集団訴訟が次々に提起され、多くの事件が法律扶助協会に持ち込まれました。1980 年代は離婚等の家事事件が扶助事件の中心となり、バブル崩壊後の1990 年代以降は自己破産をはじめとする多重債務事件が急増しました。
最近の傾向としては、いわゆるリーマンショックによる世界同時不況を反映するように、平成20 年秋以降、労働事件に関する法律相談、代理援助、いずれの件数も増加しています。

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