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民事法律扶助

業務概要

民事法律扶助とは、経済的にお困りの方が法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、(「法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う(「代理援助」「書類作成援助」)業務です。

各種約款・基準

法テラスの案件を取り扱うには

法テラスと弁護士・司法書士等との基本契約の締結方法

法テラスと弁護士・司法書士との間で締結する契約には、

1. センター相談登録契約
2. 事務所相談登録契約
3. 受任予定者契約
4. 受託予定者契約

があります。
法テラスの案件を取り扱うには、「民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項」に同意の上、所属する弁護士会又は司法書士会に対応する法テラスの地方事務所に対し、所定の申込書を提出します。
申込書は、最寄りの法テラス事務所で取り寄せることができます。契約は、法テラスが申込みを承諾した時点で成立となります。
申込みが承諾された場合は、法テラスの地方事務所より、承諾の通知が発送されます。

利用の流れ

1.審査への流れ

個別案件を審査へ回付するには、次の2つのルートがあります。

  1. 法テラスの法律相談援助を経て審査へ回付し、代理援助・書類作成援助へ繋がるルート

    法テラスでの法律相談援助の結果、訴訟手続等における弁護士・司法書士による代理、裁判所提出書類の作成などの援助が必要で、援助の要件に該当し、本人も援助を受けることを希望するときは、事件調書を作成するとともに、審査に回付します。

     
  2. 弁護士等が受任等をする際に、法テラスの民事法律扶助制度を利用することとして審査へ回付し、代理援助・書類作成援助へ繋がるルート
    (援助開始決定を条件に代理援助の受任又は書類作成援助の受託を承諾している案件(=持込案件を申し込むもの) (※2を参照)

    弁護士会や司法書士会が実施する相談センターや弁護士・司法書士の事務所で法律相談を受けた案件でも、援助の要件に該当すると思われるものについて、申込みを行うことができます。その際には、援助開始決定を受けた場合に受任又は受託することが前提となります。申込みの際には、審査に必要な書類等を準備いただき、審査の日程等を法テラスの地方事務所に確認します。(※3を参照
     

2.持込案件の申込み時の留意点

  1. 申込場所

    ご所属の弁護士会又は司法書士会に対応する法テラスの地方事務所にお申し込み下さい。ただし、申込者の利便性を考慮し、都道府県を越えての申込みが可能な場合もあります。
     
  2. 受任予定者契約・受託予定者契約の締結

    代理援助の案件を受任するためには、「受任予定者契約」、書類作成援助を受託するためには「受託予定者契約」を締結する必要があります。まずは、お近くの法テラスの地方事務所へお問い合わせください。
     
  3. 援助の要件

    代理援助・書類作成援助を利用するためには、以下の1〜3の条件を満たす必要があります。 (法律相談援助の要件については、一定の条件を満たす必要があるため、ご収入等について確認させていただきます。を参照ください。)

     1. 資力基準に該当すること
     2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
     3. 民事法律扶助の趣旨に適すること
     

3.審査に必要な書類等

  1. 審査に必要な書類はこちらから


  2. 印鑑(認め印)
    申込者に審査への出席を求める場合には、契約書や重要事項説明書の作成に使用しますので、印鑑(認め印)を持参していただきます。
    また、援助開始決定で法テラスが立て替えた費用は、被援助者より毎月定額で償還いただきますが、自動払込利用申込の手続きを法テラスの地方事務所において受け付ける場合には、金融機関の通帳とその届出印も、持参する必要があります。

4.個別契約の締結

審査の上、援助開始決定がなされた場合、被援助者と受任者・受託者と法テラスの三者間で個別契約を締結し、事件に着手いただきます。

5.各種書式等

<注意事項>
※1 援助申込書(1の書式)では、「お名前」欄に援助申込者の名前を自署してください。障がい等やむをえない事情により、援助申込者の自署ができない場合は、代筆者の署名及び自署できない個別の事情を、援助申込書の余白又は別紙に明記してください。
※2 援助申込書、法律相談票、事件調書、各報告書の入力用は、エクセル形式のデータとなっており、シート2枚に分かれているものもありますので、ご注意ください。

【平成28年熊本地震】 被災者法律相談援助申込書・相談票 入力用(注:シート2枚あり)・PDF版

  1. 援助申込書・法律相談票 入力用(注:シート2枚あり)・PDF版
  2. 資力申告書(審査用)【生活保護受給中の方以外】 入力用PDF版
  3. 事件調書【一般】 入力用PDF版
  4. 事件調書【離婚】 入力用(注:シート2枚あり)・PDF版
  5. 事件調書【立担保援助を伴う保全】 入力用PDF版
  6. 事件調書【自己破産】 入力用PDF版
  7. 事件調書【任意整理・民事再生】 入力用PDF版
  8. 債務一覧表(多重債務事件の場合) 
  9. 返済のご案内 PDF版
  10. 自動払込利用申込書兼預金口座振替依頼書 PDF版(記入例 PDF版
  11. 同意書(第三者名義口座) PDF版
  12. 着手等報告書 
  13. 中間報告書 入力用(注:シート2枚あり)・PDF版
  14. 終結報告書 入力用(注:シート2枚あり)・PDF版
  15. 着手等報告書(自己破産申立事件) 
  16. 中間・終結報告書(自己破産申立事件) 
  17. 書類作成報告書 
  18. 書類作成援助用終結報告書 
  19. 追加費用支出申立書 
  20. 民事法律扶助のしおり
  21. 私選委任の確認書:扶助A
  22. 私選委任の確認書:扶助B
  23. 扶助・私選受任勧誘の承諾申請書(参考例)
  24. 扶助・私選委任時の法律相談者への案内文(参考例)

被援助者が生活保護を受給している場合

法テラスで立て替えた弁護士・司法書士の費用について、援助継続中に生活保護を受給している場合は、援助終結まで立替費用の償還を猶予することがあります。また、援助終結時又はその後において、生活保護を受給している場合には、立替費用の全部又は一部の償還を免除することがあります(なお、事件の相手方等から経済的利益を得た、又は得る見込みがある場合には、原則として、一定額以上の償還が必要となります。)。
詳細な手続、必要書類等については、お近くの法テラスまでお問い合わせください。

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