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震災法律援助

震災法律援助  契約弁護士・司法書士の皆様へ
震災特例法延長に伴う震災契約条項改正についてのお知らせ(2015/4/1)

震災特例法が延長されました

法テラスの震災法律援助業務は、平成24年4月1日から3年間の時限法である「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(震災特例法)」に基づき実施していましたが、先の国会において、平成30年3月31日まで延長する旨の法律が成立しました。

震災契約条項改正について

特例法の延長に伴い、「震災法律援助業務にかかる事務の取り扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との 契約条項(震災契約条項)」第4条2項を変更し、契約の終期を平成30年3月31日までに延長することとします。  ※4月1日、震災契約弁護士・司法書士の皆様にファックスで通知させていただきました。

つきましては、今後新たに震災法律相談援助を実施した場合や震災個別契約を締結した場合は、震災契約条項 第47条に基づき、変更延長にご同意をいただいたものと取り扱わせていただきます。

ご理解とご協力をお願いいたします。

●事務所の所在地変更等、契約申込時から届出事項が変更になっている場合は「契約申込書記載事項等変更届」をご利用の法テラス宛てにご提出ください(書式は日弁連日司連会員ページからダウンロードできます)。

業務概要

震災法律援助とは、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」(以下「震災特例法」)に基づき、東日本大震災に際し、災害救助法が適用された区域に平成23年3月11日に居住していた方等を対象として、無料で法律相談を行い、(「震災法律相談援助」)、弁護士・司法書士の費用の立替えを行う(「震災代理援助」「震災書類作成援助」「震災附帯援助」)制度です。

各種約款・基準

法テラスの震災法律援助案件を取り扱うには

法テラスと弁護士・司法書士等との基本契約の締結方法

法テラスの震災法律援助案件を取り扱うには、「震災法律援助業務にかかる事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法書士等との契約条項」に同意の上、所属する弁護士会又は司法書士会に対応する法テラスの事務所に対し、所定の申込書を提出します。
申込書は、最寄りの法テラス事務所で取り寄せることができます。契約は、法テラスが申込みを承諾した時点で成立となります。
申込みが承諾された場合は、法テラスの事務所より、承諾の通知が発送されます。

援助対象者

東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害)に際し、災害救助法が適用された同法第2条に規定する市町村の区域(東京都の区域を除く)に、平成23年3月11日において、住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民又は我が国に住所を有し適法に在留する外国人が対象です。
なお、民事法律扶助業務で求められる資力要件は問いません。

震災法律相談援助の実施

  1. @震災法律援助申込者が被災者であることA震災法律援助の趣旨に適することが援助要件となります。刑事事件に関する法律相談は対象とはなりませんので、留意ください。
  2. 面談による震災法律相談援助は、法テラスの事務所(被災地出張所が震災法律相談援助を実施するために使用する自動車を含みます。)、震災法律相談援助契約弁護士・司法書士等の事務所及び法テラスが相当と認めて指定する場所(震災指定相談場所等)で行うことができます(テレビ電話等による震災法律相談援助も認められますが、実施場所については事前に法テラスにお問い合わせください。)。
  3. 震災法律相談援助は、「同一案件について3回まで可能」ですので、受付時に震災法律相談援助の利用回数を確認します。

震災書類作成援助・震災代理援助の実施

1.提出書類

審査のため、提出が必要な書類は、以下のとおりです。
@震災法律援助申込書及び事件調書又は法律相談票
A本人を確認するための資料
B平成23年3月11日時点の住所、居所、営業所又は事務所を疎明する資料
なお、A及びBが、被災者及び被災地等の実情に照らして取得困難な場合には、援助申込みを行う法テラス事務所にご相談ください。
ABの例は、以下のとおりです。

2.本人を確認するための資料

ア 日本人 住民票の写し(本籍地の記載のあるもの)
イ 外国人 在留カード又はこれに代わる書面

3.平成23年3月11日時点の住所、居所、営業所又は事務所を疎明する資料

ア 住所 住民票、戸籍の附票
イ 居所 居所の賃貸契約書、居所宛ての郵便物(公共料金の請求書等)
ウ 営業所又は事務所 登記事項証明書、税務署の収受日付印を押なつした確定申告書の控

4.集団による申込み

世帯又はこれに準ずる集団単位での震災代理援助の申込みを行う場合は、集団用震災法律援助申込書兼契約書を利用していただけます。その場合、集団の構成員全員に署名・捺印を頂くようにしてください。また、世帯単位で同時に申込みを行う場合、これらの申込者の住所が同一であるならば、たとえば住民票の提出は1通で差し支えありません。

5.立替基準

立替基準は、業務方法書第83条の8、別表4(別紙)を適用します。

6.立替金償還

事件終結まで立替金の償還を猶予する旨の決定をします。ただし、原則としてゆうちょ銀行の自動払込利用の手続きは援助開始決定時に行っていただきます。
援助終結時に立替金の償還が出来ない場合は、免除要件に該当する場合を除き、割賦償還を開始していただくことになります。

各種書式等

  1. 震災法律援助申込書兼相談票【事務所相談用】 入力用PDF版
  2. 震災法律援助申込書兼契約書(集団用) 
    ※2の「集団用」書式を利用して震災法律相談援助を実施した場合は、確認書の提出も必要です。
    「震災法律援助を利用したことの確認書」
  3. 事件調書【一般】 
  4. 事件調書【集団】 
  5. 事件調書【離婚】 
  6. 追加費用支出申立書 
  7. 私選委任の確認書:震災A 
  8. 私選委任の確認書:震災B 
  9. 震災・私選受任勧誘の承諾申請書(参考例) 
  10. 震災・私選委任時の法律相談者への案内文(参考例) 

※震災法律援助申込書は申込者が自署で作成することが原則です。
※「2.震災法律援助申込書兼契約書(集団用)」をプリントアウトする際には、用紙をA3に変倍設定し、両面印刷をしていただくよう、お願いいたします。

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