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質問
退職届を出したら、契約違反として損害賠償を求められました。このようなことがあるのでしょうか?

【関連FAQ】 01287契約社員が退職する場合には、違約金を支払わなければならないのですか?
答え
(回答)
・有期雇用契約を締結している場合に、その期間の途中で労働者が退職届を提出したときは、就労義務放棄と判断され、労働契約上の債務不履行として、使用者から損害賠償を請求される場合がありますが、現実的に損害賠償が認められるケースは少ないでしょう。
・期間の定めのない労働契約の場合には、就業規則に手続の定めがあれば、原則としてそれに従う必要があります。規定がなければ、民法上14日以上前に退職の意思表示をしなければなりません。手続に反しない限り損害賠償が認められることはほぼないでしょう。

(説明)
・有期雇用契約を締結している場合、労働者はその期間が満了するまで退職できないのが原則ですが、やむを得ない事情がある場合には、労使とも、いつでも解約の申出ができます。
・労働基準法は、有期雇用契約における労働者からの退職の申出について、当面の間、例外規定を設けています。すなわち、契約期間が1年を超える有期雇用契約の労働者は、労働契約の初日から1年経過後については、たとえやむを得ない事情がなくても、使用者に申し出ることにより、いつでも自由に退職することができます。ただし、厚生労働省が定める高度な専門職や60歳以上の労働者の場合などについてはその例外とされていて、1年経過後であっても自由に退職することはできず、中途退職するためにはやむを得ない事情があることが必要です。
・有期雇用契約でやむを得ない事情により退職となった場合、その事情の発生原因につき当事者の一方に過失がある場合は、他の一方に対する損害賠償責任が発生します。
・詳しくは、労働局や弁護士等の専門家に相談するとよいでしょう。

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