法テラスYouTubeチャンネルについて

この告知で案内しているウェブサイトは、法テラスの監修の下、Google LLCが運営する動画配信サイトYouTubeのサービスを利用しています。

法テラス（公式）　https:// www.youtube.com/@user-yx4wx8wm3i（外部サイト）
法テラスサブチャンネル　https:// www.youtube.com/@user-kg4kr1yw4e（外部サイト）
　
この告知で案内しているウェブサイトのアドレスについては、2023年6月30日時点のものです。ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更がされることがあります。最新のアドレスについては、ご自身でご確認ください。

法テラスでは、法テラスの活動や取組などの情報を動画で発信することで、より一層の広報活動の充実を図るため、YouTubeのチャンネルを作成し、情報発信を行います。YouTubeを通じた情報発信に当たり、YouTubeチャンネルの運用方針を次のとおり定めます。

1. ソーシャルメディア名：YouTube（ユーチューブ）
2. チャンネル名：「法テラス（公式）」（@user-yx4wx8wm3i）、「法テラスサブチャンネル」（@user-kg4kr1yw4e）
3. 運用主体：法テラス総務部広報・調査室

法テラス総務部広報・調査室

法テラス（公式）においては、法テラス公式ホームページに掲載する情報を中心に、法テラスからお知らせしたい情報などを発信します。
法テラスサブチャンネルにおいては、全国の法テラスでの取組などを発信します。

（1） 「法テラス（公式）」及び「法テラスサブチャンネル」（以下「当チャンネル」といいます。）に挙げられた動画に対するコメント等への個別の対応は、原則として行いませんので、あらかじめご了承ください。

（2） 次の事項等につきましては、法テラスとして責めを負うものではありませんので、あらかじめご了承ください。

• 利用者が当チャンネルを利用したことにより、又は利用できなかったことにより発生した被害
• 当チャンネルに関連して生じたトラブル及びそれに伴い発生した被害

（3） お使いのブラウザの種類など、閲覧環境によっては、リンク先のページをうまく読み込めないなど、閲覧に支障が生じる場合がありますので、ご了承ください。

（4） 本ポリシーは事前に告知なく変更する場合があります。

当チャンネルで掲載している情報（以下「コンテンツ」といいます。）の著作権は、法テラス又は正当な権利を有する者に帰属します。
コンテンツについては、以下の（1）～（6）に従い、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用することができ、商用利用も可能です。
また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本ポリシーの適用はなく、また、投稿に対する共有等の機能についても、自由に利用することができます。
なお、コンテンツを利用するに当たっては、本ポリシーに同意したものとみなします。

（1） 出典の記載について
ア. コンテンツを利用する際は出典を記載してください。
（記載例）
　出典：YouTube「法テラス（公式）チャンネル」
　出典：「○○」（YouTube「法テラス（公式）チャンネル」）（当該動画のURL）（○年○月○日に利用）　等
イ. コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも法テラスが作成したかのような態様での公表・利用を禁じます。
（記載例）
　「○○動向調査」（YouTube「法テラス（公式）チャンネル」）を加工して作成
　「○○動向調査」（YouTube「法テラス（公式）チャンネル」）をもとに○○株式会社作成　等
　
（2） 第三者の権利の侵害防止について

ア. コンテンツの中には、第三者（法テラス以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権又は著作権以外の権利（例：肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

イ. コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあるため、利用する場合は利用者の責任において確認してください。

ウ. 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。
　
（3） 本ポリシーが適用されないコンテンツについて
以下のコンテンツについては、本ポリシーの適用外となります。

ア. 組織や特定の事業を表すシンボルマーク、ロゴ、キャラクターデザイン

イ. 具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の利用ルールが適用されているコンテンツ
　
（4） 準拠法と合意管轄について

ア. 本ポリシーは、日本法に基づいて解釈されます。

イ. 本ポリシーによるコンテンツの利用及び本ポリシーに関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は本ポリシーを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
　
（5） 免責について

コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。
　
（6） その他

ア. 本ポリシーは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

イ. 本ポリシーは、政府標準利用規約（第2.0版）に準拠しています。既に政府標準利用規約の以前の版に従ってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。

ウ． 本ポリシーは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0　国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja（外部サイト）に規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本ポリシーが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。"

この運用ポリシーは、令和5年6月30日から適用します。

法テラス本部総務部広報・調査室
〒164-8721
東京都中野区本町1-32-2　ハーモニータワー8階