今回の震災を理由に労働者を解雇・雇止めすることは、やむを得ない対応として認められるでしょうか。

震災を理由とする無条件の解雇や雇い止めは認められません。

• 解雇については、法律で個別に解雇が禁止されている事由（労働基準法第19条など）以外の場合は、労働契約法の規定や裁判例における以下のようなルールに従って適切に対応する必要があります。震災時といっても例外ではありません。

1. 期間の定めのない労働契約の場合、解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とされます（労働契約法第16条）。
2. 期間の定めのある労働契約の場合、使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができません（労働契約法第17条1項）。
3. 整理解雇（経営上の理由から余剰人員削減のためになされる解雇）については、裁判例において、解雇の有効性の判断にあたり、以下の4つの事項が考慮されます。
   （1）人員整理の必要性（相当の経営上の必要性）、（2）解雇回避の努力義務の履践、（3）被解雇者選定基準の合理性、（4）解雇手続の妥当性（説明、協議など）。