法テラス・サポートダイヤル

豪雨の影響で自宅の裏にある山が崩れて、私の所有している水路を壊してしまった。以前から山の一部が崩れそうだと思っていたが、山の所有者は特に災害のための対応はしていなかった。水路の修繕に要した費用の損害賠償請求をすることはできるのだろうか。

不法行為に基づく損害賠償責任が発生するか問題になります。予期できないような大きな災害によって、山が崩れたような場合には、故意・過失がないものとして、損害賠償責任は発生しないものと思われます。もっとも、災害発生前から山が崩れる可能性を指摘されていたにもかかわらず、それを放置していた場合などでは、損害賠償責任が発生する可能性もあります。事情によって結論は異なります。
個別の事例については、弁護士などの専門家にご相談ください。

「法務省管轄の訴訟通告センター」と名乗る団体から消費料金に関する訴訟の通知という葉書が届いた。訴訟を取り下げてもらいたければ電話をするように書かれているが、自分には身に覚えのない料金である。対応しなければならないのか。

「最終通告書」であるとか、公正証書や裁判所からの書面であるかのように装った請求を受けたものの、全く身に覚えがない場合は、架空の詐欺的請求である可能性が高いと考えられます。実在する公的機関の名称を使って正式な法的手続のように偽装する手口もあるようです。不用意に連絡を取ると、より詳しい個人情報を相手に知られてしまう可能性もありますので、多くの場合は対応しない方がよいでしょう。
ただし、実際に裁判所から訴状や支払督促等の書類が届いた場合など、速やかな対応が必要なこともあります。不安な場合は、最寄りの警察署や消費生活センター、弁護士等の専門家に相談するとよいでしょう。

法的トラブルに巻き込まれてお困りの時は、迷わず法テラスにお電話ください。また、法的トラブルかどうかわからない方も、お気軽にお問い合わせください。
法テラスの専門オペレーターが、お問い合わせ内容に応じて、法制度や相談機関・団体等を紹介します。

電話：0570-078374(PHS可)
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詳しい流れは法テラスの利用の流れでご確認ください。

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犯罪被害者支援を行なっている機関・団体との連携のもと、各地の相談窓口の情報を収集し、「その方が必要とされている支援」を行っている窓口をご案内します。
また、被害にあわれた方やご家族の方などが、その被害に係る刑事手続に適切に関与したり、お受けになった損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報を提供します。
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オペレーターは個別の法律相談や法的判断を行うことはできません。法テラス・サポートダイヤルでは制度や手続きをご紹介し、個別法律相談を望まれる場合は最適な法律相談窓口をご案内しております。

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法テラス・サポートダイヤル混雑状況（PDF：61KB）