法テラス・サポートダイヤル

元夫から養育費が支払われません。元夫の財産を調査したいと思っているのですが、何か方法はありませんか？

元夫の財産に対して、裁判所に開示請求を申し立てることが考えられます。
判決書や調停調書・審判書、強制執行認諾文言付きの公正証書等があり、強制執行しても弁済を得られない場合に、相手方の財産調査を裁判所に申し立てることができます。裁判所が申し立てを認めた場合、相手方に財産目録を作成・提出させ、裁判所に呼び出し、宣誓・陳述させることによって、財産の状況を明らかにさせることができます。

財産開示請求が認められるかは、事情によって異なりますので、一度、専門家に相談されるとよいでしょう。

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法的トラブルに巻き込まれてお困りの時は、迷わず法テラスにお電話ください。また、法的トラブルかどうかわからない方も、お気軽にお問い合わせください。
法テラスの専門オペレーターが、お問い合わせ内容に応じて、法制度や相談機関・団体等を紹介します。

電話：0570-078374(PHS可)
　(IP電話からは電話：03-6745-5600)
法的トラブルでお悩みの方のお問い合わせに対し、適切な法制度、関係機関（法律相談・公的機関窓口等）の紹介をしています。
詳しい流れは法テラスの利用の流れでご確認ください。

電話：0570-079714(PHS可)
　(IP電話からは電話：03-6745-5601)
犯罪被害者支援を行なっている機関・団体との連携のもと、各地の相談窓口の情報を収集し、「その方が必要とされている支援」を行っている窓口をご案内します。
また、被害にあわれた方やご家族の方などが、その被害に係る刑事手続に適切に関与したり、お受けになった損害・苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報を提供します。
さらに、弁護士による法律相談等の支援を必要とされる場合には、個々の状況に応じて、弁護士をご紹介しています。
詳しい流れは法テラス犯罪被害者支援の利用の流れでご確認ください。

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オペレーターは個別の法律相談や法的判断を行うことはできません。法テラス・サポートダイヤルでは制度や手続きをご紹介し、個別法律相談を望まれる場合は最適な法律相談窓口をご案内しております。

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法テラス・サポートダイヤル混雑状況（PDF：61KB）