2019年度

※掲載内容は、掲載当時の法制度情報に基づくものです。現在の法制度とは異なる場合がありますので、ご注意ください。

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一般的に採用内定通知を承諾した場合は、労働契約が成立したと認められるので、採用内定取り消しは解雇にあたり、労働契約法第16条の解雇についての規定が適用されることになります。したがって、通常の解雇と変わらず、採用内定取消についても、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効となります。採用内定の取り消しは、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取り消すことが客観的に合理的であり、社会通念上相当である場合に限って、認められます。
具体的には、(1)採用予定人員の削減が必要であること、(2)使用者が内定取消を回避する努力を行ったこと、(3)内定取消対象者の人選が適正であること、(4)対象者と誠意をもって協議したことが必要であり、これらの条件を充たさない限り、内定取消は無効とされています。経営悪化を理由にする内定取消は企業側に新規採用を不可能とするような予測不能な経営事情が発生した場合を除き、それを予測しなかった会社にも責任があるとされ、一律には認められていません。
詳しくは最寄りのハローワーク・労働基準監督署に相談してみてください。

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一般的に、キャンセル料とは、契約解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金のことを指します。契約を一方的に解除する場合、当事者間での合意や契約の定めによって、キャンセル料が発生するか否かや、発生する場合の金額が決定することになります。
キャンセル料の存否や額については、まず当事者間での契約や約款に従いますので、海外旅行を申し込まれた際の、契約書や約款を確認する必要があります。
また、天災地変などの不可抗力によって旅行をキャンセルせざるを得なかった場合には、キャンセル料を免除する規定が契約・約款に定められている場合もありますが、個別具体的なケースでキャンセル料が生じるか否かは、消費生活センターや弁護士などにご相談されるとよいでしょう。

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賃借人は、建物を明け渡す際に原状回復して返す必要がありますが、これは、新築で借りた場合に新築同然の状態にして返さなければならないという意味ではありません。普通に生活し、建物を使用していたならば、そのままの状態で返還すればよいというのが一般的です。通常の生活を送るうえで発生した損耗については、敷金から修繕費用等が控除されることはないのが原則です。
敷金から修繕費などが控除される場合があるのは、借家人の不注意や故意、通常ではない使用方法で傷ついたり汚れたりした場合です。
また、賃貸人は賃貸物の修繕義務を負っており、災害による損傷については、賃貸人が修繕すべきものですので、賃借人が負担する必要はありません。賃貸借契約の特約で、「賃借人が修繕を行うこと」とされている場合も多いのですが、一般的には、このような特約は、通常生じる程度の損傷を対象としていると考えられるため、災害による壁の損傷までは含まれないと解されます。
詳細については、弁護士に相談するとよいでしょう。

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個々の事情によって、生じた損害（車の修理費など）を賠償する責任を負うかどうか、判断が異なります。
屋根は建物の一部として、工作物責任（民法717条）という民法上の特別の責任の対象となります。
工作物責任とは、土地の工作物（塀、屋根瓦、看板など土地上に人工的に設置された物）が壊れて他人や物を傷つけた場合に、その工作物の「設置または保存」に瑕疵（＝通常備えるべき安全性を欠くこと）がある場合には、持ち主（所有者）やそれを管理していた人（占有者）に損害賠償責任が発生するという、法律上の特別な責任です。この責任に関しては、特に災害が起きた場合に責任が免除されるといった規定はありません。
ただし、台風で屋根瓦が飛ばされて隣家の車を壊してしまった場合でも、予想外の大災害の場合には、瑕疵との因果関係がないとの理由で、賠償責任が否定されることもあります。台風で屋根瓦が飛ばされたから、直ちに瑕疵があるという判断にはならず、瑕疵の有無の判断は、所有者の故意・過失にかかわらず、客観的に判断されます。
詳しくは、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

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賃借人の責任ではなく、災害により建物の一部が壊れてしまい、残りの建物の状況では居住の目的を果たせない場合には、賃借人は賃貸借契約を解除することができます。
敷金は、家を明け渡すときまでに支払っていない未払賃料などの修繕費用など、賃借人が負担する債務を差し引いて、残金を返還してもらうことができます。
一般的に、通常の使い方をして、年月の経過により、畳や建具が古くなった場合など、自然の劣化や通常の消耗については、敷金から差し引かれる債務には含まれません。
ただし、災害により建物が壊れたことについて、賃貸人の責任があるとはいえない場合が多いでしょうから、契約を解除して引っ越すとしても、一般的には引っ越し費用を賃貸人に対して請求することはできないでしょう。

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基本的には、車の修理費等の生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、建物が本来備えるべき安全性があったことを立証できれば、責任を免れる場合もあります。
屋根は建物の一部として、工作物責任（民法717条）という民法上の特別の責任の対象となります。工作物責任とは、土地の工作物（塀、屋根瓦、看板など土地上に人工的に設置された物）が壊れて他人や物を傷つけた場合には、その工作物の「設置または保存」に瑕疵（欠陥）がないといえない限り、持ち主（所有者）やそれを管理していた人（占有者）に損害賠償責任が発生するという、法律上の特別な責任です。この責任に関しては、特に災害が起きた場合に責任が免除されるといった規定はありません。
強風・豪雨、地震などが発生したときに、工作物の瑕疵（本来備えるべき安全性を欠いていること）によって損害が発生または拡大した場合には、所有者や占有者は、その瑕疵が損害発生または拡大に影響を及ぼした程度に応じて責任を負うこととなります。
ただし、当該工作物が本来備えるべき安全性を有していたことが立証できた場合には、工作物に瑕疵は認められず、所有者ないし占有者は、その責任を免れます。瑕疵の有無の判断は、所有者の故意・過失に関わらず、客観的に判断されます。
例えば、強風により周囲の建物全部の屋根が飛ばされている状況であれば免責されますが、自分の建物の屋根だけが飛ばされたということになれば、屋根の設置・保存に欠陥があったと考えられる可能性があります。
隣人との関係もあるため、どのように進めるべきか、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。

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まず一番始めにすべきは、クレジットカード会社に連絡し、クレジットカードの利用を停止してもらうなどして、今後の被害を防ぐことです。その際に、不正利用された分については、クレジットカード会社の保険が適用される余地もありますので、保険の利用についても確認するとよいでしょう。
ただし、クレジットカードおよびカード情報の管理の状況によっては、保険対象外となる可能性もありますので、ご注意ください。
保険の適用が無い場合、クレジットカードが不正利用されていたことを理由に、クレジットカード会社に責任を追及して補償を求めるのは、クレジットカード会社が利用した者が当事者本人ではないと知りながら利用を許したというような事情でもない限り、困難と考えられています。
クレジットカード会社の対応に納得できない場合や実際に利用した者を特定したい場合にどのような対応が考えられるかは、弁護士等に相談するとよいでしょう。

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借金自体に全く身に覚えがなければ、架空請求の可能性がありますので、対応する必要はありません。しかし、過去に利用した金融業者とは異なる会社からの請求の場合、架空請求でなく、実際の債権者（債権回収会社等）からの請求である可能性もありますので、よく確認しましょう。
もし裁判所を名乗っている場合、通常は裁判所からの書類がハガキで届くことはないことを覚えておきましょう。裁判所から「支払督促」や「訴訟の呼出状」が送られる場合には、「特別送達」という特別な郵便により送付されることになっています。これは郵便局職員が受取人本人に手渡すことが原則で、郵便受けに入れられることはありません。
どちらにしても、発送元や記載されている連絡先に不用意に連絡を取ることは、より詳しい個人情報を相手に知られてしまう可能性もあるので避けましょう。
まずは、その発送元が正しい連絡先であるのか、電話帳や消費生活センターなどで確認するようにしましょう。

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自分の手で書く遺言書を自筆証書遺言といいます。これにはまず、遺言の全文、日付、氏名を自書した上で、押印する必要があります。遺言の全文、日付、氏名のいずれかが欠けている、記載が不完全な場合は有効な遺言とはなりません。また、他人に代筆してもらったり、パソコンで作成した場合も無効です。
ただし、2019年1月13日以降に作成された自筆証書遺言は、財産目録については、パソコン等で作成してもよく、他人に作成を依頼したり、通帳のコピーを添付してもよいとされていますが、この場合は財産目録の各ページに署名押印する必要があります。
自筆証書遺言は、1人で作成できる簡便さがある反面、偽造されやすいこと等から厳格な要件が定められています。内容について不安がある場合は、弁護士や司法書士等の専門家へ相談するとよいでしょう。