かんたん解説「法テラス」
私たち法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。
「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの？」、「どんな解決方法があるの？」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。
全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。
そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター（通称：法テラス）です。
【法テラスの主な業務】
利用者からの問合せ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供する業務です。
電話・面談・メール いろいろな窓口をご用意しています
「法テラス」ではさまざまな法的トラブルに関するお問い合わせをお受けしています
経済的に余裕のない方などが法的トラブルにあったときに、無料で法律相談を行い、必要な場合、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う業務です。
無料の法律相談を受けたい
費用を立て替えてもらいたい
犯罪の被害にあわれた方や家族の方など、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、その被害に関する刑事手続に適切に関与したり、損害や苦痛の回復・軽減を図るための法制度に関する情報の提供などを行う業務です。
法テラスの犯罪被害者支援の流れ
国選弁護人になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなどを行う業務です。
（国選弁護制度とは、刑事事件で勾留された人（被疑者）や起訴された人（被告人）が、貧困等の理由で弁護人を選任できない場合に、本人の請求または裁判官（裁判所）の職権により弁護人を選任する制度です。）
身近に法律家がいない、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消のために法テラスの「地域事務所」設置などを行う業務です。
※その他にも、総合法律支援の趣旨から、国などから委託を受けて行う受託業務も行っています。
設立以来、たくさんのみなさまにご利用いただき、情報提供を行う
「法テラス・サポートダイヤル」の利用件数は、448万件、
民事法律扶助の無料法律相談の利用件数は、351万件、
弁護士・司法書士費用などの立替え（代理援助、書類作成援助）を
行った件数は、146万件を超えました。
これからもみなさまのご期待にお応えできるように努めてまいります。
※法テラス・サポートダイヤル利用件数は令和2年年3月末現在、民事法律扶助利用件数は令和2年3月末現在。
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