法テラス東京法律事務所だより　2024年1月号

　とある区役所の職員さんから勧められて法律相談に来た方のお話です。

• Aさんは70代の男性です。数か月前に体調を崩して勤めていた会社をやめ、生活保護を受け始めました。Aさんには、カード会社など数社から借入がありますが、これまで滞納することなく返済していました。しかし、生活保護を受けるにあたり、区役所の職員さんから今後は返済しないように言われました。Aさんは、借りたお金を返さないのは不安だし、債権者からの督促が強いストレスになるので弁護士に相談したいと考え、法律相談を申し込みました。

　
　Ａさんは、法律相談で弁護士から自己破産や任意整理などの制度の説明を受け、自己破産申し立ての依頼をしました。弁護士がＡさんの債務を調査したところ、債権者である甲社に過払金があることがわかりました。

　過払金とは簡単に言うと貸金業者に払い過ぎたお金のことです。利息制限法という法律では、一定の制限利率（15～20％）を超える利息の定めを無効と定めています。しかしながら平成22年までは、多くの貸金業者が、この制限利率を超える利息をとっていました。このような事情から、平成22年よりも前に貸金業者から借入を開始している場合には過払金が生じている可能性があるのです。（なお、過払金の請求にも消滅時効がありますのでご注意ください。）

　Ａさんは甲社から返還された過払金で、法テラスの弁護士費用を支払うとともに、他の債務をすべて返済することができましたので、自己破産をする必要はなくなりました。また、それでも残った過払金は、福祉事務所（生活保護費）への返還金などに充てましたので、その後も継続して生活保護を受けることができ、安定した生活を送っておられます。

　“こんなとき、どうしたらいいだろう・・”　などお悩みのことがありましたら、お気軽に「ホットライン」をご利用下さい。
　＜このお話は実例を参考にしたフィクションです。＞

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