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被災者起点を忘れない。“法律”が被災者のためにできること。―岩手県上閉伊郡大槌町― 5

更新日:2018年6月28日

大槌町役場民生部町民課 中村一弘課長インタビュー

Q.法テラス大槌への要望をお聞かせください。

 法テラスには3年と言わず今後も出張所を続けてもらいたいと思っています。窓口にお越しの町民の方の相談では弁護士に聞くべき問題か?司法書士に聞くべき問題か?と我々自治体職員だけでは判断ができないことも多くあります。法テラスには弁護士も司法書士もいますしその他の専門家の方々もいらっしゃるので、そんな時は「法テラスが裏にあるからいってらっしゃい。」と紹介しています。気軽に紹介できる窓口ができたので本当に助かっています。
 また震災当初の町民の悩み事は相続の問題であるとか税金の問題などが多くありましたが今は落ち着いてきています。しかし、最近では区画整理に伴う境界の問題や土地の売却に伴う抵当権の問題といった新しい問題が発生してきています。法テラスでもこういった相談が増えているのではないでしょうか。今後も復興計画が進むにつれて、新たな問題が生じてくると思いますので、法テラスにはこれからも継続して活動いただいて、我々や町民の後ろ盾になってもらいたいと思っています。

こぼれ話

斉藤主幹は大槌町役場のOBです。現在、大槌町役場の仮庁舎となっている元大槌小学校設立時には建設現場担当をしていました。その時に小学校のPTA会長を務めていたのは中村課長です。学校の落成式にあたり、2人は式の打合せや祝辞の編集、冊子の作成・配布など協力しながら行いました。あれから10数年、2人はこの場所で再会し、大槌町復興のために協力しています。なんだか不思議な縁を感じますね。(取材担当者)

※震災法律援助業務による無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替については、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(震災特例法)」の失効により、令和3年3月31日新規申込受付を終了しています。

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