被災者起点を忘れない。“法律”が被災者のためにできること。―岩手県上閉伊郡大槌町―　4

　私が直接の担当課ではないのであまり詳しくはお話できませんが…復興に向けた課題としてはまず仮設住宅の住民の方々に居住の場を作ってあげることが挙げられると思います。すでに仮設住宅から移っている方もいらっしゃいますが、まだまだ仮設には多くの方が住んでいます（大槌町HP：平成25年10月末日時点で1755世帯、4288名）。仮設から出たくても土地が整備されなければ家を建てることが出来ない。家が建てられなければ仮設から出ることが出来ない。そういった状況から抜け出すためにも少しでも早く居住の場を作る必要があると思います。そのためにも土地区画整理事業、災害公営住宅の建設、防災集団移転事業の3つを早く進めていかなければなりません。

＝土地区画整理＝
区画整理の流れ：地権者の合意調整→調査→事業計画策定→都市計画決定→事業認可→換地設計→確定測量→工事実施→仮換地指定→換地処分→区画整理登記
※順調に進むと概ね6年程度で完了

＝災害公営住宅＝
大槌町内に平成28年度中に全980戸を建設予定。平成25年9月に104戸が完成。11月にはさらに21戸が完成した。町は来年度末までに500戸完成させる予定。

＝防災集団移転事業＝
災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する事業。
※平成28年度中にすべての地区が完了予定

　もう一つは大槌町の再生・活性化に向けた事業を進めることです。大槌町は商店街もほとんどが流されてしまっているので、現在は仮設の店（町内に6か所）を営業しています。商店街は昔から町民の方々のコミュニケーションの場であり、憩いの場でした。町民の皆さんが集まっておしゃべりができる場所が早く復活できればいいと思っています。そうすることで、大槌町も住民自身の気持ちも活気づくと思います。

※震災法律援助業務による無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替については、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(震災特例法)」の失効により、令和3年3月31日新規申込受付を終了しています。