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法テラス東京法律事務所だより 2024年5月
四ツ谷のげんばから
「「どこから」「いくら」借りているか覚えていません・・・」
現場のケースワーカーとしては、こんな場合はどうすればよいでしょうか?
生活保護課のケースワーカーさんからお電話をいただきました。
- 最近担当になったAさんの自宅を訪問したら、貸金業者からの請求書を発見。Aさんに請求書のことをたずねると、Aさんからは「よく分からない。そう言われれば・・・ 前に借りたかも・・・」とあいまいな答えが・・・。よく覚えていないようだ。
- Aさんには確かに借金はあるようだが、「どこから」「いくら」借りているかは不明。ひょっとしたら請求書の業者以外からも多額の借金があるかも知れない。
- 現場のケースワーカーとしては、こんな場合はどうすればよいでしょうか。
ご本人の借金について、「借りたこと自体は覚えているが、どこから借りて、どれくらい残っているか分からない。」「(そもそも)借りたこと自体をよく覚えていない。」という方の債務整理に関する問合せを多く頂きます。
ご本人が自身の債務状況を覚えていない場合でも、「信用情報機関の情報開示」という制度があり、内閣総理大臣から指定を受けた信用情報機関(3社)に情報開示を求めることで、ご自身の借入内容や支払状況等という信用情報を確認することができます。信用情報は、クレジット会社等が顧客に融資してよいかを判断するための参考資料として利用されるものであり、債務整理を進めるための資料としても有用です。今後の生活状況から考えて借金の返済は難しいということになれば、自己破産手続をすることも可能です。
Aさんの場合も、後日弁護士に相談し、ご自身の信用情報の開示を受けて、自己破産手続を進めることになりました。
困ったな、不安だなと思ったとき、まずはお電話ください。ホットラインを通じてお力になれることがあるかもしれません。
<このお話は実例を参考にしたフィクションです。>
法テラス東京法律事務所だより 5月号 [PDFファイル/146KB]
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よくあるお問合せ 成年後見制度、相続・遺言、債務整理、生活困窮、離婚、賃貸借トラブル、
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※2 最終的にはご本人のために、そのお悩みについて解決の道筋をつけることが目的です。
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