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法テラス東京
法テラス東京からのメッセージ｜法テラス
新年度を迎えて
日本司法支援センター東京地方事務所
所長 芹澤 眞澄
令和6年4月に所長に就任し、1年が経過しました。
令和6年度の東京地方事務所の業務及び東京における2つの法律事務所（スタッフ弁護士が常勤）の活動についてお伝えしたいと思います。
【東京地方事務所の業務】
法テラス東京地方事務所は、情報提供、民事法律扶助、国選弁護等関連、犯罪被害者支援、司法過疎対策等の業務を日々行っています。
社会の要請を受け、認知機能が十分でない方に対する特定援助対象者法律相談援助、DV、ストーカー、児童虐待を現に受けている疑いのある方に対するDV等被害者法律相談援助等の新しい業務も開始しています。
【東京における相談体制】
新宿、上野、立川、八王子には常設の相談窓口が設けられており、一般相談から各種専門相談を行っています。常設の相談窓口の予約状況はホームページでも公開しています。このほかにも、北千住、霞が関、池袋、渋谷、蒲田などに指定相談場所を設置し、利用者の皆様がアクセスしやすい体制構築を目指しています。
【東京におけるスタッフ弁護士の活動】
東京には、法テラス東京法律事務所と法テラス多摩法律事務所があり、複数のスタッフ弁護士が所属し、幅広い活動を行っています。
東京法律事務所は、令和7年4月に四ツ谷から上野に移転し、高齢や障がいなどにより司法にアクセスすることが難しい方に対する支援（司法ソーシャルワーク）に力をいれています。福祉にかかわる機関の職員や自治体職員の方々が、市民の皆様が抱える「困りごと」についてスタッフ弁護士に電話で問い合わせを行い、スタッフ弁護士がその対応（情報提供）を行うサービス（「ホットライン」）を続け、福祉機関への定期的な出張等も行っています。
法テラス多摩法律事務所は、立川にあり、多摩地域における刑事弁護を積極的に担っており、民事扶助の分野においても関係機関との連携の強化につとめています。
【令和6年度の東京地方事務所等の活動】
1 地方協議会の開催
令和6年度には、「ひとり親支援における福祉と司法の連携」をテーマに、地方協議会を開催し、都内のこども家庭センターで働いておられる職員等の方々が参加され、ホットラインやひとり親支援における法テラスの活用法等についてご案内し、現場の法的ニーズや課題について意見交換を行いました。関係機関の職員の皆様に法テラスの各種制度についてより深く知っていただき、必要な市民の皆様に必要な司法サービスが届くように広報を続けてまいります。
2 業務説明会の実施・講師派遣
市民の皆様や自治体・福祉機関、図書館等の関係機関からのご依頼に応じて、業務説明会、法教育や研修会等への講師を派遣しています。
令和6年度には、大田区役所でのカスタマーハラスメント研修の講師をスタッフ弁護士がつとめたり、島しょ部である新島村立新島中学校で、スタッフ弁護士が生徒さん向けに、司法制度や法テラスの業務説明を行い、さらに昔話法廷ビデオを題材に架空の刑事事件で被告人が有罪か無罪かを議論する機会の提供などを行いました。
3 法律相談会の実施
弁護士、司法書士による法律相談会を定期的に実施しています。
令和6年度の活動の一端をご紹介いたしましたが、東京地方事務所は、令和7年度も、引き続き、司法サービスが市民の皆様にとって身近で利用しやすいものになるように、業務を遂行してまいりたいと思います。
これまでたくさんの方々が法テラス東京をご利用され、また、業務の実施にあたっては多くのご支援とご協力をいただいておりますことに改めて深く感謝いたしますとともに、副所長及び職員一同とともに、一層頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。