法テラス東京法律事務所だより　2025年2月

四ツ谷のげんばから

 　「自宅の立ち退きを求められている」​​​

　　区の職員さんからお電話をいただきました。

賃貸人が賃借人に対して建物の賃貸借契約の解除を申し入れるときには、「正当事由」があると認められる場合でなければならないとされています。そして、「正当事由」の有無は、(1)建物の使用を必要とする事情、(2)建物の賃貸借に関する従前の経緯、(3)建物の利用状況及び建物の現況、(4)立退料の提示といった要素を総合考慮して判断することになります。

Ａさんのケースの場合、正当事由がないため解除は難しいように思われました。そこで、法テラスの無料法律相談の上、弁護士がＡさんの代理人となり、大家さんと交渉を行うこととなりました。その結果、大家さんから、大家さんがＡさんの要望に合う転居先を見つけて確保した上、転居にかかる費用相当額の立退料の支払いをする旨の提案がありました。Ａさんは、この内容であればＢアパートからの転居に応じてもよいと考えるに至り、この内容で合意をすることとなりました。

　Ａさんと大家さんとの間で引っ越しをする約束をしてしまった後だと前記のような交渉は難しかったと思われます。対応に迷ったときは、ぜひすぐにご相談ください。

＜このお話は実例を参考にしたフィクションです。＞

法テラス東京法律事務所だより　2月号 [PDFファイル／144KB]

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