東日本大震災事業者再生支援機構では、金融機関等が有する債権を買い取ってもらえる場合があると聞きましたが、「金融機関等」とは、どのようなものですか。
更新日：2018年6月28日
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第2条、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法施行規則第3条、第4条に具体的に列挙されています。
- 銀行、信用金庫、信用協同組合、労働金庫、信用金庫連合会、信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農水産業協同組合、生命保険会社、損害保険会社、貸金業者、リース会社、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫等の政策金融機関、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、信用保証協会、外国銀行、地方公共団体等およそ考えられる金融債権者が対象となります。
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