【関係機関の皆さまへ】ケース会議援助プログラムの実施期間を延長します

ケース会議援助プログラムのご案内

法テラス岐阜では、令和3年度から令和5年度までの期間限定で、県内の福祉機関などが実施する「個別ケース会議」に、弁護士を無料で派遣する制度（ケース会議援助プログラム）を実施してきました。
　このケース会議援助プログラムの実施期間を2年間延長いたします（令和8年2月末まで）。
　各機関の皆さまにおかれては、日頃より地域住民の方が抱える個々の課題に対して、様々な福祉支援策を検討されていると思います。そのような中で、例えば、借金の請求書が届いて困っているとか、ご本人の力だけでは財産の管理が困難になっているなど、法的な問題に気付かれる場合もあると思います。
　そのような場合、法テラス岐阜にご依頼いただければ、各機関で実施される「ケース会議」に弁護士を無料で派遣することができます。
　弁護士が会議に出席することで、法的観点からの助言や課題の整理ができ、福祉職の方と連携した重層的な支援が可能となります。
　ぜひ、積極的なご利用をお待ちしております。

• 「ケース会議への弁護士制度」のご案内 （PDFファイル／306KB）
• ケース会議援助プログラム申込書兼報告書 （Excelファイル／44KB）