理事長あいさつ

　このたび、日本司法支援センター（法テラス）の理事長に4月1日付けで就任することになりました。就任にあたり、一言ご挨拶申し上げます。

　法テラスは、国民の皆様が、あまねく全国において、法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会の実現を目指して、平成18年に設立され、本年4月で20周年を迎えます。この間、情報提供・民事法律扶助・国選弁護等関連・司法過疎対策・犯罪被害者支援などの基幹業務及び日本弁護士連合会等からの受託業務の円滑な遂行に努めてまいりました。法テラスの業務は、東日本大震災・大規模災害の被災者法律相談援助、認知機能が十分でない高齢者・障がい者等に対する法律相談援助、ＤＶ・ストーカー・児童虐待の被害者に対する法律相談援助、霊感商法などの特定不法行為にかかる被害者支援など、社会のニーズに応じて広がり、本年1月からは犯罪被害者等法律援助（犯罪被害者等支援弁護士制度）の運用も開始しています。情報提供業務を行っているコールセンター及び地方事務所への問合せ件数は年間60万件を超え、民事法律扶助の利用件数も法律相談援助と代理援助を合わせて年間40万件を超え、広く利用されるようになりました。

　この20年間で、日本社会は、少子高齢化、人口減少、過疎化、在留外国人の増加など大きく変化し、経済的格差の拡大、地域の衰退、一人世帯の増加、夫婦・親子・相続などをめぐる家族間紛争の深刻化、職場環境の変化などが進行し、人々が直面する法的なトラブルが多様化するなか、法的な支援にたどりつくことが難しい方、経済的困難を抱え、法的解決のための費用負担が困難な方が多数いらっしゃいます。法テラスは、このような方々の権利擁護のため、基幹業務を着実に実施するとともに、チャットボットによる情報提供、多言語情報提供サービスなどの利便性向上に取り組んできました。また、自治体や福祉機関そのほかの関係機関との連携を強化し、アウトリーチによる支援やワンストップ相談会などの総合的解決を積極的に進めようともしています。

　このように、法テラスの業務は、拡大、複雑化しています。これまでも、デジタル化を推進するなどして、業務改善に取り組んできましたが、20周年を契機に、見直しを進め、創意工夫を凝らして、今後の社会情勢の変化にも対応できる組織基盤の強化に取り組みたいと考えています。

　今後も、法テラスの理念に共感してご協力、ご支援していただいている契約弁護士・司法書士をはじめとする関係機関の皆様との連携を深め、職員一同の力を合わせて、法テラスの理念実現のため、不断の努力をしてまいります。

　法テラスの業務・現状にご理解をいただき、引き続き、ご協力、ご支援をいただきますようお願い申し上げます。​

令和8年4月1日
日本司法支援センター
理事長　　白石　史子

白石　史子（しらいし　あやこ）理事長プロフィール

経歴

昭和57年3月     東京大学法学部卒
昭和59年4月     東京地方裁判所判事補
その後、福井地方裁判所、大阪地方裁判所、徳島地方裁判所、東京地方裁判所、福岡高等裁判所、東京高等裁判所、内閣官房司法制度改革推進室（室長）、千葉地方裁判所（部総括）、東京地方裁判所（部総括）などに勤務。
平成27年4月　 京都家庭裁判所所長
平成28年7月　 東京高等裁判所（部総括）
令和3年8月        札幌高等裁判所長官
令和5年8月        退官
令和6年10月     福岡県人事委員会委員
令和8年4月       日本司法支援センター理事長