法テラス（日本司法支援センター）とは

どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

「借金」「離婚」「相続」など、さまざまなトラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの？」、「どんな解決方法があるの？」と、わからないことも多いと思います。そんな時に、トラブル解決への「道案内」を法テラスでは行っています。

法テラス・サポートダイヤルや全国各地にある法テラスの地方事務所では、お困りごとの内容に応じて、相談窓口や一般的な法制度情報を無料で提供しています。

また、経済的にお困りの方に対し、弁護士や司法書士との無料の法律相談や、弁護士や司法書士に事件の解決を依頼する場合の費用の立替えも行っています。

他にも、犯罪の被害にあわれた方に対する犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介、身近に弁護士等の専門家がおらず法律サービスを受けることが難しい地域に法テラスに勤務する弁護士が常駐する地域事務所の設置を行うなど、どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるよう様々な業務を行っています。

法テラスの主な業務

運営理念

使命

　私たちは、司法が個人の尊重を基礎に自由で公正な社会を築くための礎であることを深く認識し、 すべての人と司法を結ぶ架け橋として、誰もが、いつでも、どこでも、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指します。

心がまえ

　私たちは、一人ひとりがお互いを尊重し、相手の気持ちを思いやる心をもって、 「自律」「協働」「創造」の精神で、私たちの使命に向かって取り組みます。

行動指針

1．私たちは、人間性豊かで質の高いサービスの提供と多様化する社会のニーズへの的確な対応に努めます。

1．私たちは、関係機関・地域社会と連携し、法律専門家等の援助によって誰もが安心して暮らしていける社会づくりに貢献します。

1．私たちは、日本社会と世界の動向にも関心を払い、広い視野をもって日々の業務に取り組みます。

1．私たちは、効率的で適正な業務遂行を心がけ、より良いサービスが広くいきわたるよう努めます。

1．私たちは、高い倫理観をもって、個人情報保護に関する規程をはじめ法令等の規範を遵守し、常に国民の信頼を確保するよう努めます。

法テラスの由来

「法テラス」について

法律によってトラブル解決へと進む道を指し示すことで、相談する方々のもやもやとした心に光を「照らす」場という意味を込めて造語したものです。
悩みを抱えている方々にくつろいでいただける「テラス」（燦々と陽が差し、気持ちの良い場所というイメージを持つ。）のような場でありたいという意味も込めています。

ロゴマークについて

法的な争いごとや悩みごとについて、解決へとつながる道を迷うことなく進んでいただけるように、相談する方々を明るい光で照らし、守りたいという日本司法支援センターの願いを太陽の傘で表現しています。
堅苦しく重々しいという一般的に連想されがちな「司法」のイメージを払しょくし、親近感や明るさを感じていただくために、子どもの絵のような伸びやかなタッチのイラストで表現しています。
また、法の「傘」とすることで、雨にぬれて困っている人に「お入りなさい」と、傘を差し掛けるように支援するという意味も表しています。

法テラスの日について

法人設立日である4月10日を記念して、毎年4月10日を「法テラスの日」としています。
法テラスの日には、全国各地でさまざまなイベントを実施します。

法テラスのあゆみ

法テラス設立の背景​

社会経済の「構造改革」
事前規制型社会から事後チェック型社会へ

【問題点】

事前規制型社会から事後チェック型社会へ
適切な紛争解決への道案内を行なう相談窓口が十分に整備されていない。
相談窓口とその後の法律サービスの提供とが十分に連動していない。
弁護士がいない地域が依然として多く存在している。
経済的理由から法律扶助を必要としながらこれが受けられない事案の激増
被疑者国選弁護制度の導入、裁判員制度を始めとする刑事裁判の集中審議等への十分な対応が困難。

　　　　　　　　　　　　　　　　

司法制度改革の必要性
身近で利用しやすく、適正・迅速で、信頼のできる司法制度の構築

　　　　　　　　　　　　　　　　

司法制度改革審議会意見書（平成13年6月12日）
司法制度改革推進計画（平成14年3月19日閣議決定）

民事法律扶助の拡充
司法の利用相談窓口（アクセス・ポイント）の充実とネットワーク化の推進による司法に関する総合的な情報提供
被疑者・被告人の公的弁護制度の整備（公正中立な運営主体をもうけて公的資金を導入）等

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小泉首相発言要旨 平成14年7月から平成15年7月（司法制度改革推進本部顧問会議）

司法を国民の手の届くところに置かなければならない。
法的紛争を抱えた市民が気軽に相談できる窓口を開設し、きめ細やかな情報や総合的な法律サービスを提供することにより、全国のどの街でもあまねく市民が法的な救済を受けられるような司法ネットの整備を進める必要がある。
「司法ネット」の中核となるセンターが担うべき事業内容と既存の関連サービスとの連携や協力のあり方について、速やかに検討を進めていただきたい。

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総合法律支援法成立（平成16年6月2日公布）

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日本司法支援センターの設立（平成18年4月10日）

法テラスの年表​

年	月日	内容
平成11年	7月	司法制度改革審議会を内閣に設置
平成13年	6月	司法制度改革審議会最終意見書を内閣に提出
	12月	司法制度改革推進本部を内閣に設置
平成14年	3月	司法制度改革推進計画を閣議決定
平成16年	6月	総合法律支援法公布
平成17年	9月	法務大臣が理事長となるべき者として金平輝子を指名
		日本司法支援センターロゴ・通称「法テラス」発表
平成18年	4月10日	日本司法支援センター設立（本部・東京）
		金平輝子理事長就任
	4月28日	法務大臣が中期計画を認可
	5月25日	法務大臣が業務方法書、法律事務取扱規程、国選弁護人の事務に関する契約約款を認可
	10月2日	業務開始（コールセンター始動、スタッフ弁護士1期生が各地に赴任）
		法務大臣が（財）法律扶助協会からの権利及び義務の承継を認可
平成19年	3月30日	総合法律支援法第30条第2項に規定する業務（受託業務）の委託者として日弁連、中国残留孤児援護基金と契約締結
	4月1日	中国残留孤児援護基金委託援助業務開始
	3月19日	法務大臣が総合法律支援法第30条第2項の規定に基づき、日本弁護士連合会及び（財）中国残留孤児援護基金から業務を受託するための業務方法書改正を認可
	10月1日	日弁連委託援助業務を開始
	10月30日	法務大臣、国選付添人の事務に関する契約約款を認可
	11月1日	国選付添人に関する業務を開始
平成20年	4月10日	寺井一弘理事長就任
		顧問会議を設置
	11月13日	法務大臣が国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款を認可
	12月1日	被害者参加人のための国選弁護制度に関する業務を開始
平成21年	5月1日	法テラス本部を中野坂上に移転
	5月21日	裁判員制度スタート
		被疑者国選弁護制度対象事件の拡大
平成22年	2月25日	コールセンター問合せ件数が累計100万件を突破
	3月30日	法務大臣が第2期中期計画を認可
	12月1日	仙台コールセンターが受電業務を開始
平成23年	4月	コールセンターの愛称が「法テラス・サポートダイヤル」に決定
	4月10日	梶谷剛理事長就任
	10月2日	東日本大震災被災地出張所「法テラス南三陸」を開所（さらに6か所に被災地出張所を設置）
	11月1日	「震災 法テラスダイヤル」（震災フリーダイヤル）を開始
平成24年	4月1日	東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（法テラス震災特例法）が施行
	4月2日	全国の法テラス地方事務所で東日本大震災法律援助事業を開始
平成25年	1月7日	法テラス・サポートダイヤル問合せ件数が累計200万件を突破
	4月1日	多言語情報提供サービスを開始
	12月1日	被害者参加旅費等支給業務を開始
平成26年	3月28日	法務大臣が第3期中期計画を認可
	4月1日	ハーグ条約適用事件が新たな援助対象に
	4月10日	宮崎誠理事長就任
	6月18日	国選付添人制度対象事件の拡大
平成27年	3月31日	法テラス震災特例法の延長が決定（平成30年3月31日まで）
平成28年	2月18日	法テラス・サポートダイヤル問合せ件数が累計300万件を突破
	5月27日	改正総合法律支援法成立
	7月1日	改正総合法律支援法の一部を施行
		熊本地震に適用され、無料法律相談を開始
平成29年	1月	民事法律扶助　援助件数100万件突破
平成30年	1月24日	改正総合法律支援法が全面施行
	3月29日	法務大臣が第4期中期計画を認可
	3月30日	法テラス震災特例法の再延長が決定（平成33年3月31日まで）
	4月10日	板東久美子理事長就任
	6月1日	被疑者国選弁護の対象が勾留事件全件に拡大
平成31年	1月15日	法テラス・サポートダイヤル問合せ件数が累計400万件を突破
令和元年	10月18日	令和元年台風第19号被災者に対する「被災者法律相談援助」を開始
令和2年	3月31日	中国残留孤児援護基金委託援助業務が終了
	5月11日	新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として「電話等法律相談援助」を開始
	7月6日	法テラス本部国際室が「外国人在留支援センター（FRESC／フレスク）」にて業務を開始
	7月14日	令和2年7月豪雨被災者に対する「被災者法律相談援助」を開始
令和3年	2月19日	Web会議システム等を利用した多言語法律相談通訳サービス業務を開始
	3月31日	「法テラス震災特例法」失効により震災法律援助の新規申込受付を終了
	9月3日	法テラス・サポートダイヤル問合せ件数が累計500万件を突破
令和4年	3月6日	法テラス設立15周年記念「全国一斉養育費お困りダイヤル」を実施
	3月31日	法テラス・ホームページに「成年年齢引下げに関する特設ページ」を開設
	4月10日	丸島俊介理事長就任