【イベント報告】令和７年９月１８日 東彼杵郡川棚町で研修会を開催しました。

令和７年９月１８日に川棚町役場にて研修会を開催。

日本司法支援センターでは、「司法アクセス障害」（市民において法的救済を受けることに障壁がある状態）の解消に取り組んでおり、長崎県内でも、各法テラス法律事務所において各地で取り組んでおります。

　司法アクセス障害解消にあたっては、地域における関係機関との連携・協働が重要となり、福祉・行政等分野において展開されている諸制度の把握・活用が不可欠となります。司法において、連携の推進等にあたって常勤弁護士が主として担うことが想定されておりますところ、法律事務所全体において関係機関との連携状況や諸制度の把握が安定的な司法支援展開につながります。

　特に、生活困窮者自立支援制度では、債務整理などとの関係で司法との連携が非常に重要となります。生活困窮者自立支援制度では、複数関係機関による総合的支援を可能とする「支援調整会議」の実施・運営が予定されております。生活困窮者自立支援制度並びに「支援調整会議」は、包括的連携体制の一つの在り方といえるでしょう。「連携」とは地域や担い手などの実情に応じて様々な形で構築されていくものであります。それゆえ、「連携」は「正解のない問い」ともいえます。

　近年、弊センターや各地の弁護士会など司法の担い手において、関係機関との「連携」が推進されてきております。ですが、司法の担い手による「連携」は依然「黎明期」であり、まだまだ「連携」に不慣れな司法の担い手が多いことは事実です。また、弁護士のみならず法律事務所での不可欠な存在である事務職員においても、関係機関との「連携」や関係機関が運用する制度を把握することは、法律事務所が地域・関係機関から求められる役割など「地域の中の法律事務所の位置づけ」を法律事務所内での共有を通じて、安定的かつ円滑な司法支援につながります。

　そこで、弊センター長崎地方事務所における初めての試みとして、「連携」の現場を肌で感じる機会として、司法における関係機関との連携（司法ソーシャルワーク活動）に関する研修を、県内法テラス平戸法律事務所常勤弁護士・常勤職員を対象に実施いたしました。具体的には、弊センター側からは、長崎地方事務所事務局長、常勤弁護士（佐世保、壱岐、対馬、平戸）、事務職員（雲仙、壱岐、対馬、平戸）が参加して、社会福祉法人グリーンコープ長崎様のご協力によりまして、令和７年９月１８日に、東彼杵郡川棚町にて、川棚町支援調整会議の視察、グリーンコープ長崎自立相談支援員様・家計改善支援員様との勉強会を開催させていただきました。

　社会福祉法人グリーンコープ長崎様は、長崎県内の多くの地域にて家計改善支援事業の委託を受け、一部の地域では中核となる自立相談支援事業の委託も受けていらっしゃいます（今年度、オンラインでの開催も踏まえまして３回勉強会を開催させていただきました。）。また、東彼杵郡川棚町での支援調整会議は、生活困窮者自立支援制度運営における全国的モデルとなっております。此度、先進地を実際に見て、先進的取組みに携わる支援者様と直に意見交換を行うことで、各地における司法ソーシャルワーク活動に生かし、安定的な事務所運営、各地域の「連携」構築・推進につなげていく機会を設けさせていただきました。長崎地方事務所では、今後も各地域における様々「連携」構築の推進に向けて、対外的活動のみならず、県内法テラス法律事務所間での情報共有や研修等相互協力を実施してまいります。

法テラス平戸法律事務所　　代表弁護士　藤原  海