次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく日本司法支援センター一般事業主行動計画｜法テラス

日本司法支援センター行動計画

　日本司法支援センター（以下「当センター」という。）がその使命を果たすには、当センターで働く個々の職員に係る出産や育児等のライフイベントに配慮しつつ、その能力を十分に発揮してキャリアを形成できる人事制度を構築するとともに、職員がやりがいを感じながら意欲的に働き続けられる環境を整備することが重要である。そこで、当センターは、こうした人事制度の構築や働く環境の整備を促進させるため、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、その行動計画を次のとおり作成する。

1　計画期間：2026年4月1日から2028年3月31日（令和8年度～同10年度）

2　目標・取組

（1）育児休業等取得の促進

【目標】
　各年度、男性職員の育児休業等取得率及び育児を目的とした休暇制度の利用率を合わせて90％以上を維持する。
【取組】
　育児休業等取得に関するフロー図の作成や取得可能な育児目的休暇について、社内ポータルサイト等を通じて周知する。

（2）超過勤務の削減

【目標】
　常勤職員（任期の定めがある者を含む）の各月ごとの法定時間外・法定休日労働時間の平均を20 時間以下とする。
【取組】
・毎月の超過勤務時間を人事部門が把握するとともに、超過勤務が多い所属に対し、必要に応じて改善策の検討を求め、適切な労働時間の管理に努める。
・超過勤務が比較的多い本部において、週に1 回「定時退勤日」を設け、定時退勤を促す。

（3）女性管理職の割合の維持

【目標】
　職員全体に占める女性管理職の割合は30％台を維持する。
【取組】
　管理職に必要なマネジメント能力を身につけるための研修等を実施する。