一般事業主行動計画

• 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく日本司法支援センター一般事業主行動計画
• 次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく日本司法支援センター一般事業主行動計画（過去分）

女性活躍推進法に基づく情報の公表

日本司法支援センターにおける女性の活躍に関する情報について、以下のとおり公表します。

• 対象期間は、令和7事業年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）である。
• 賃金については、通勤手当を除いた額としている。
• 非正規雇用労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（7時間30分/日）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。

　　※　 近年の新規採用者における女性の割合が多い状況にあることから相対的に賃金水準の低い女性労働者が、全労働者の5割ほどになる等の
　　　　事情によるもの。