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法テラス大阪からのメッセージ|法テラス
所長就任のご挨拶

日本司法支援センター大阪地方事務所長
大東 恭治
令和8年(2026年)4月から法テラス大阪(日本司法支援センター大阪地方事務所)の所長に就任いたしました弁護士の大東恭治です。これまで14年間副所長をさせていただきましたが、前任の東出所長の後を継いで所長をお引き受けさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。
法テラスは、政府全額出資により設立された公的な法人であり、平成18年(2006年)4月10日に設立、同年10月から業務を開始しました。本年は、節目の20年目となります。この20年の間には、生活保護受給者の免除・猶予制度の拡大、犯罪被害者支援、被疑者国選の拡大、震災関連の相談、特定援助対象者援助、ひとり親家庭支援、特定被害者法律援助(旧統一教会を対象)など、その取扱い業務は拡大して参りました。
法テラスは、「あまねく全国において、法による紛争解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会」の実現を目指して設立され、その名称及びロゴの由来は、法律によってトラブル解決へ進む路を指し示すことで、相談する方々のもやもやした心に光を「照らす」という意味と、悩みを抱えている方々にくつろいでいただける「テラス」のような場でありたいという意味が込められています。
法テラスでは、借金問題、夫婦間の問題、相続、遺言、労働問題、交通事故、高齢者、障がい者を巡る問題などの一般的な民事問題やDV、ストーカー、犯罪被害者の問題などでお困りの方に、的確な情報提供サービス(情報提供業務 サポートダイアル 0570―078374)を行い、経済的に余裕のない方には、無料法律相談を実施、裁判などに必要な弁護士・司法書士の費用を立替えるサービス(民事法律扶助業務)を提供しています。なお、立替えた費用の返金について免除、猶予の制度もあります(生活保護受給ないしこれに準ずるなどの要件があります。)。
また、犯罪被害者支援業務では、本年1月13日から新たに犯罪被害者等法律援助がスタートしています。
法テラスは、以上の情報提供業務、民事法律扶助業務、犯罪被害者支援業務のほか、国選弁護等関連業務、司法過疎地対策業務及び弁護士会からの委託業務などを取り扱っています。詳細は、法テラスのホームページをご覧いただければ幸いです。
このように法テラスは、皆様と司法を結ぶ懸け橋の役割を担うものであります。皆様のご理解・ご利用を、そして関係機関・団体のご支援・ご協力をお願い申し上げて、就任のご挨拶とさせていただきます。