ＤＶ加害者から避難した後の、収入・仕事・住居などに不安があります。

次のような支援制度があります。(1)(3)(4)(5)については地方公共団体の担当窓口、(2)についてはハローワーク等にお問い合わせください。現在住んでいるところに住民票を移転しなくても支援制度を利用できる場合がありますので、担当窓口にお尋ねください。

(1) 一時避難先の確保
配偶者暴力相談支援センター等が利用できます。

(2) 職の確保
就職のための訓練等の就労支援制度があります。

(3) 生活資金の確保
生活福祉資金貸付制度や生活保護制度、児童手当、児童扶養手当等の制度があります。

(4) 住宅の確保
地域によっては公営住宅の優先確保等の制度があります。

(5) 国民健康保険の加入
被害者が、DV加害者と同じ世帯として国民健康保険に加入している場合でも、DV加害者とは別の世帯として、国民健康保険に加入することが可能です。