差し押さえることができない「債権」には、どのようなものがありますか？

民事執行法上の差押禁止債権は、以下のとおりです。
(1)国又は地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権のうち、手取額の４分の３に相当する部分（手取額が44万円を超える場合は、33万円まで）
(2)給料等のうち、手取額の４分の３に相当する部分（手取額が44万円を超える場合は、33万円まで）
(3)退職金等のうち、手取額の４分の３に相当する部分
※請求債権が養育費や婚姻費用の場合は、上記(1)～(3)の差押禁止範囲が２分の１に縮減されます。

特別法上の差押禁止債権には、以下のようなものがあります。
(1)社会保険給付の請求権（公的年金、社会保険、雇用保険等）
(2)公的扶助や援助の請求権（生活保護費、母子手当等）
(3)その他恩給や介護保険等