無料法律相談・弁護士等費用の立替

無料法律相談に関するよくあるご質問

目次

費用について

弁護士・司法書士について

相談(相談内容・場所・時間など)について

費用について

Q 何回でも無料で相談できますか?

A 1つの問題につき3回までです。

 

Q 誰でも無料で相談を受けられますか?

A 法テラスが定める2つの条件を満たす方が利用できます。
ただし、我が国に住所を有しなかったり、適法な在留資格のない外国人や、法人・組合等の団体は対象者に含まれません。

ご利用の条件

無料法律相談を受けることができるのは、(1)(3)の条件を満たす方です。
弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用することができるのは、(1)(2)(3)すべての条件を満たす方です。
いずれも我が国に住所を有しなかったり、適法な在留資格のない外国人や、法人・組合等の団体は対象者に含まれません。

(1) 収入等が一定額以下であること
詳しくは無料法律相談のご利用の流れをご覧ください。

(2) 勝訴の見込みがないとは言えないこと
和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもの、自己破産の免責見込みのあるものは、(2)に含みます。

(3) 民事法律扶助の趣旨に適すること
報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。

弁護士・司法書士について

Q 誰が相談に乗ってくれるのですか?

A 法テラスと契約のある弁護士・司法書士が相談を担当します。

 

Q 〇〇の分野について得意(詳しい)弁護士を紹介して欲しい。

A 法テラスが特定の弁護士を紹介することはできません。

個別の弁護士の事務所のホームページや弁護士会・日本弁護士連合会のサイト上で、得意分野を掲載していることがありますので、ご希望の方はそちらをご覧ください。

なお、相談を希望する弁護士が法テラスと契約しているか、弁護士に事前にご確認ください。

 

Q 依頼を引き受けてくれる弁護士・司法書士を紹介して欲しいのですが。

A 事件の受任(依頼を引き受けるか)については、それぞれの弁護士・司法書士が判断します。

そのため、相談した弁護士・司法書士が必ず事件を受任してくれるとは限りません。また、受任に関する判断に法テラスが関与することはできませんので、ご了承ください。

 

Q 女性(男性)の弁護士・司法書士に相談したいです。

A 法テラスから特定の弁護士・司法書士の紹介はできません。

法テラスと契約のある弁護士や司法書士の事務所に直接電話の上、女性(男性)の弁護士・司法書士と相談を希望する旨をお伝えください。

なお、相談を引き受けるかの判断については、それぞれの弁護士・司法書士が行います。

相談を希望する弁護士・司法書士が必ず相談を引き受けることをお約束するものではありませんのでご注意ください。

相談(相談内容・場所・時間など)について

Q 1 回の相談時間はどれくらいですか?

A 1 回の相談時間は30 分です。

 

Q 3 回まで相談できると聞いたけど、1 回にまとめて1 時間30 分弁護士や司法書士と相談できますか?

A 3 回分の相談を1回にまとめて弁護士や司法書士と相談することは出来ません。

 

Q 誰でも無料で相談を受けられますか?

A 無料法律相談は、収入(平均月収)や資産(お持ちの現金・預貯金)が一定基準以下の方が対象となります。

詳しくは、無料法律相談のご利用の流れのページをご覧ください。

 

Q 何回でも無料で相談できますか?

A 同一問題につき、3 回までご利用いただけます。

すでに複数回法テラスをご利用の方でご自身の相談できる回数について知りたい場合は、お近くの法テラスまでお電話ください。

 

Q どこで相談できますか?

A 全国にある法テラスの地方事務所や法テラスと契約のある弁護士・司法書士の事務所などで相談ができます。

また、高齢の場合や障がいをお持ちなどで相談場所に行くことが困難な方は、自宅や入院先の病院等で相談を受けられる場合があります。

 

Q どんな内容でも相談できるのでしょうか?

A 借金や離婚、労働問題、相続・遺言などの民事・家事・行政に関する内容について、相談ができます。

刑事事件に関する相談ではご利用いただけませんのでご注意ください。刑事事件に関する相談はお住まいの地域の弁護士会などの相談窓口をご利用ください。

 

Q 利用方法を教えてください。

A 原則として事前の予約が必要です。

お住まいの地域によって相談場所や相談方法が異なりますので、相談を希望するお近くの法テラスまでお電話ください。相談場所や日時、予約方法などをご確認いただけます。

詳しくは無料法律相談のご利用の流れをご覧ください。

 

Q 外国人でも相談できますか?

A 適法に在留している、収入や資産が法テラスの定める基準以下であることなど、利用の条件を満たす場合には、無料法律相談をご利用いただけます。

詳しくは無料法律相談のご利用の流れをご覧ください。

 

Q 相談に必要な書類を教えてください。

A 裁判所や事件の相手方から届いた書類(訴状、調停呼出状、請求書等)をご持参ください。

また、借金の相談の場合は、以下の項目を一覧表にしたメモをご持参ください。

  1. 借入先(名称、住所) 
  2. 借入時期 
  3. 現在の借金の額

 

Q 利益相反(りえきそうはん)とは何ですか?

A 相談を担当する弁護士、または司法書士が、すでに事件の相手方やその関係者からの相談や依頼を受けている場合、利害の対立を避けるため、相談を受けられないことを言います。

利益相反が判明した場合には相談日時の変更などをお願いする場合があります。

 

Q 予約の変更、キャンセルはできますか?

A 予約の変更、キャンセルをされる場合には、予約した法テラスの事務所に直接お電話ください。

無断キャンセルをされた場合、今後の利用をお断りすることがあります。

 

Q 相談をした弁護士・司法書士に必ず依頼をしないといけないのでしょうか?

A 相談をした弁護士・司法書士に必ず依頼をしなければならないというものではありません。

法テラスの無料法律相談の制度は、同一問題で3 回まで無料でご利用いただけますので、回数の範囲内であれば、別の弁護士・司法書士に相談をすることもできます。

 

Q 現在、法テラスの立替制度を利用して、弁護士に依頼をして事件の対応をしてもらっているのですが、事件の進め方に不安があり別の弁護士にも相談して意見を聞いてみたいです。その際に法テラスの無料法律相談は利用できるのでしょうか?

A すでに法テラスの立替制度を利用して弁護士に依頼をしている場合、その事件について、法テラスの無料法律相談はご利用いただけません。有料相談などのご利用をご検討ください。

なお、現在依頼をしている事件とは全く別の問題(たとえば離婚事件を依頼していて、借金に関する問題)を相談したい場合は利用できる場合があります。

また、相談内容によっては、法テラス以外の相談窓口の情報を提供できる場合がありますので、ご希望の方は、法テラス・サポートダイヤル、またはご利用中の法テラスの事務所(お近くの法テラス)までお電話ください。

 

Q 本人に代わって(代理で)相談を受けたいのですが可能でしょうか。

A 委任状があれば代理での相談ができます。委任状は任意の形式で構いませんが、以下の項目を必ず記載してください。

  • 委任状作成日
  • 代理人(窓口に来る方)の住所および氏名
  • 委任内容
  • 本人の署名、捺印