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離婚等請求事件　費用の目安

離婚等請求事件については、示談や調停など手続きによって依頼時の費用（着手金や実費）が異なります。離婚と婚姻費用分担請求事件など、事件の内容によっては別々の援助となる場合があります。

また、事件が成功（離婚が成立した、慰謝料や養育費が得られたなど）に終わった場合には報酬金が発生します。

依頼時に必要な費用の目安

※調停だけで問題が解決せず、訴訟も行う場合、離婚（調停）の費用と離婚（調停不調で訴訟も援助した場合）の2つの費用がかかります。

婚姻費用分担請求事件と一緒に離婚等請求事件の援助申込をするなど、関連した事件を援助する場合については、着手金の額を調整することがあります。

慰謝料や養育費など金銭が得られた場合には、得られた金額の10％＋税が報酬金の目安となります（婚姻費用や養育費については、2年間分が上限となります）。離婚のみ成立した場合など金銭の支払い等がない場合には、基準に基づき事件の内容等から審査によって報酬金の額を決定します。

（例）

離婚のみ成立し、慰謝料や養育費等の金銭の支払いがない場合	66,000～132,000円
慰謝料が100万円得られた場合	110,000円（1,000,000円×0.1+税）
養育費が月額5万円得られた場合	132,000円（50,000円×24×0.1+税）
婚姻費用が月額4万円得られた場合	105,600円（40,000円×24×0.1+税）

※上記金額はあくまで目安となります。実際の金額は成功の程度や事件の困難度等によって異なる場合があります。