「夫と別れたいです。でも、日本にのこりたいです。」

私は外国人です。日本人の夫と結婚して、子どもが生まれました。

今も日本で生活しています。

在留資格は「日本人の配偶者等」です。

私は夫と離婚したいです。

 

Q　質問

1. 日本で離婚することはできますか。
2. 離婚するにはどうしたらいいですか。
3. 私は、離婚した後も日本で生活することができますか。

A　答え

1. 日本の法律を使って、日本で離婚を求めることができます。
2. 日本では次の離婚の方法があります。

• 夫婦の両方が離婚したいと考えているとき

「協議離婚」＜＝2人の話し合いによる離婚＞をすることができます。
ただし、他(ほか)の方法の方がよいこともあります。
くわしくは後ろの説明を見てください。

• 夫婦のどちらかが離婚に反対しているとき

家庭裁判所へ行って調停＜＝夫婦の間に調停委員という人が入って、話し合いをする手続＞をする必要があります。

• 調停がうまくいったときは、「調停離婚」をすることができます。
• 調停がうまくいかなかったときは、裁判所に決めてもらいます（「裁判離婚」といいます）。

3. 在留資格を「定住者」などに変えてください。離婚した後も日本で生活することができるかもしれません。

説明

1. 日本で離婚することはできますか。

2. 離婚するにはどうしたらいいですか。

外国人の離婚では、次のことが問題になります。

1. どこの国の法律を使うか
2. どこの国の裁判所で手続をするか

 

1. どこの国の法律を使うか
   あなたは外国人ですが、夫は日本で生活する日本人です。
   この場合は日本の法律に従って離婚の手続をします（法の適用に関する通則法27条但書）。​
2. ​どこの国の裁判所で手続をするか
   あなたの場合、夫婦の両方が日本で生活しています。
   この場合は、日本の裁判所が離婚の手続を担当します（家事事件手続法3条の13第1項2号）。​

 

日本では、離婚をする方法がいくつかあります。よく使う離婚の方法は次の3つです。

協議離婚

• どのようなときに使うか

夫婦の両方が離婚したいと考えているとき

• やること

役所に離婚届を出します。裁判所＜＝裁判をするところ＞の手続はいりません。

18歳にならない子どもがいる場合は、夫か妻のどちらが親権＜＝子どもを育てて、教育を受けさせ、財産を管理するために、親が持つ権利と義務＞を持つのか、決める必要があります。

調停離婚

• どのようなときに使うか

夫婦のどちらかが離婚に反対しているとき

• やること

家庭裁判所へ行って調停をします。

離婚した後(あと)の親権(しんけん)や財産について、夫婦の意見が合わない場合も、家庭裁判所へ行って調停をします。

「裁判離婚」＜＝離婚を求める裁判＞の前に、調停をする必要があります。

最初は家庭裁判所の調停で、夫婦の意見が同じになるように話し合ってください。

離婚が決まった日から10日以内に、「調停調書の謄本」という書類を役所に出します。

裁判離婚

• どのようなときに使うか

調停で、夫婦のどちらかが最後まで離婚に反対したとき

• やること

家庭裁判所へ行って裁判をします。

家庭裁判所で調停がうまくいかなかったときに、家庭裁判所に離婚できるかどうかを決めてもらいます。

 

日本の法律では、上のように決まっています。
しかし、日本で決まった離婚が、必ずあなたの国でも認められるわけではありません。
認められるかどうかは、あなたの国の法律で決まります。
協議離婚という決まりがない国では、日本の協議離婚を認めないところもあります。
どんな手続で離婚するのかについては、はじめによく考える必要があります。

 

3．私は、離婚した後も日本で生活することができますか。

あなたの在留資格は「日本人の配偶者等」です。この在留資格は、あなたが日本人の妻だから持てる資格です。
離婚した後も日本で生活を続けるためには、在留資格を変える必要があります。
あなたの場合、「定住者」という在留資格に変えることが考えられます。次の2つが考えられます。

• 「離婚定住」：日本人や永住者の夫や妻と離婚した後に、続けて日本にのこりたいとき
• 「日本人実子扶養定住(にほんじんじっしふようていじゅう)」：あなたが日本人の子どもを育てているとき

これらが認められるかは、次のようなところを見て決めます。

離婚定住

1. 日本でおおよそ3年以上、夫婦として生活していたと認められる人
2. 生活するために十分なお金や、仕事ができる力があること
3. 普通の生活に困らないくらいの日本語を読み、書き、話すことができる人
4. 税金、年金、健康保険料などを正しく払っている人

日本人実子扶養定住(にほんじんじっしふようていじゅう)

1. 生活するために十分なお金や、仕事ができる力があること
2. 日本人との間に生まれた子を育てている人で、下のすべてに当てはまる人
   1. 子が未成年で、未婚であること
   2. 子が日本人で、その親権を持っている人
   3. その子を本当に育ててきたと認められる人
   4. その子と親子関係があること