原子力損害賠償紛争解決センターをめぐる問題
- 東京電力に対する損害賠償額を決めるために、原子力損害賠償紛争解決センターへの申立てを行うことができると聞きました。どのような機関なのですか。また、申し立てるには証拠や資料としてどのようなものが必要なのですか。
- 原子力損害賠償紛争解決センターで示された和解案に納得がいきません。その後どのような手続をとればよいのですか。
- 東京電力の本払い基準に納得がいきません。この場合、原子力損害賠償紛争解決センターを利用せず、裁判をすることも可能なのですか。
- 福島原発事故の損害について、国が仮払い(立替払)を行う法律ができたとききました。どのようなものですか。
- 東京電力への損害賠償として、複数の方法があることはわかりましたが、自分がどれを選択してよいのかわかりません。自分では判断がつかない場合、弁護士に相談することはできますか。
- 観光業を営んでいます。原発事故による風評被害についての損害賠償を東京電力に請求しましたが、見解が異なり納得がいかず、原子力損害賠償紛争解決センターへの和解仲介申立て（原発ADR)を利用しようと考えています。東京電力への直接請求に比べ、挙証しなくてはならない範囲は増えるのでしょうか。
- 東京電力に対する損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ADR）に申し立てをしました。このたび和解案の提示がありましたが、納得できません。 和解するしかないのでしょうか。どのくらいの人がどのような和解をしているか知る手段はありますか。また、和解に応じなかった場合はどうなるのですか。
