損害賠償をめぐる問題
- 福島原発事故によって負った損害について、誰に損害賠償請求ができますか。
- どのような方法で、福島原発事故の損害賠償の請求をすればよいでしょうか。
- 福島原発事故による原子力損害の範囲の判定等に関する指針とは、どのようなものですか。
- 中間指針やその追補に含まれない損害は、賠償されないということですか。
- 福島原発事故で避難を強いられていることによって、精神的苦痛を感じています。慰謝料請求をすることはできますか。
- 避難区域内で事業を営んでいました。営業損害については賠償されると聞いてはいますが、どのように算定すればよいのですか。
- 避難区域内で事業を営んでいましたが、運転資金がなくなり、廃業を決意しました。どのような損害賠償を求めることができるのですか。また、事業拠点の移転をした場合はどうですか。
- 自宅や事業所の拠点は避難区域外ですが、避難区域内を販売先とする仕事をしていました。原発事故で売り上げが無くなりましたが、損害賠償されますか。また、避難区域内に仕入先があり、納品が間に合わず他から急きょ、仕入れたため損害が生じた場合はどうですか。
- 原発事故により、自主的に農作物の出荷をやめましたが、その後、政府の出荷制限指示がありました。指示前に出荷を自粛した分の損害は賠償されますか。
- 原発事故により出荷制限を受けた農作物を廃棄せざるを得ませんでした。廃棄にかかった費用は賠償されますか。作付制限を受けた農作物の苗の廃棄費用はどうですか。
- 原発事故により漁協から操業の自粛要請を受け、操業を停止したため、魚を出荷できません。その損害は賠償されますか。
- 畜産農家です。肉牛・乳牛に与える牧草・稲わらが汚染の恐れがあるとして、原発事故後の収穫分を牛に与えることや、牛の放牧について、政府の通知に基づいて県から自粛要請を受けています。そのため、代わりの飼料を買わざるを得ませんでした。この費用は賠償されますか。
- 風評被害とはどのようなものですか。中間指針では、どのように定めていますか。
- 東京電力が、原発事故の被害者に対し、本払いを始めたと聞きました。内容を教えてください。
- 東京電力による本払いは、事故発生日の3月11日から8月末までを1回目とし、その後は3か月ごとに行われるとのことですが、請求の締切りはあるのですか。
- 東京電力から送られてきた損害賠償に関する書類には「すでにお支払いした仮払補償金については、ご請求に伴いお支払いする補償金額から控除させていただきます。」とありますが、仮払いを受けた金額が、本払い基準での請求金額を上回る場合は、どうすればよいのですか。
- 福島県内に住んでいましたが、原発事故後、避難指示等はなかったものの、県外に避難しました。東京電力に対して損害賠償請求できますか。
- 中間指針追補で指定された、福島県内の「自主的避難等対象区域」に住んでいました。原発事故後、ガソリン不足から避難できず、その後も不安を感じながらも住み続けています。東京電力に対し、損害賠償請求できますか。
- 中間指針追補では、自主的避難等対象区域からの自主避難者や滞在者の損害額について、子ども及び妊婦については40万円、それ以外の者については8万円が目安とされたようですが、目安とされた損害の項目と、対象としている期間について教えてください。また、東京電力は自主的避難に伴う費用について、これらの金額に追加して支払いを行っているようですが、この点についても教えてください。
- 損害項目のうち、実際に避難しなかった者には「移動費用」は発生していないにもかかわらず、なぜ、損害額の目安が一律に同額なのですか。
- 中間指針追補で示された賠償金の支払いを受けたい場合は、どのような手続をとればいいのですか。また、いつごろ受け取れるのですか。
- 中間指針追補では、子ども及び妊婦に対する賠償対象期間について平成23年12月末とされたとのことですが、平成24年1月以降の分は賠償請求できないということですか。
- 福島県内の自主的避難等対象区域外に住んでいます。私と家族は、原発事故直後、県外に避難しました。同じ地域には、恐怖を感じながらも避難しなかった知り合いもいます。東京電力に対して損害賠償請求できますか。
- 避難指示がなかったとはいえ、自主的避難により大変な苦痛を被りました。総額8万円の賠償金では納得ができません。また、避難したことによって勤務先を退職せざるを得ませんでした。収入が減ったことによる損害も賠償請求したいのですが、いずれも認められないということですか。
- 原発事故により警戒区域から県内の他地域に避難しています。 避難前の職場は在籍しているものの休業状態で、給料分を東京電力に賠償請求しています。 パートに出た場合、賠償請求は打ち切られるのですか。
- 原発事故により旧緊急時避難準備地域に住んでいた際の慰謝料請求について、締め切りが平成24年8月末までとききましたが、その通りでしょうか。
- 原発事故時、旧緊急時避難準備区域に住んで、今も住み続けており、東京電力の賠償が平成24年8月で打ち切られました。勤務先は避難指示区域内だったので、休業しています。休業損害の請求は平成24年12月で打ち切りと聞いたのですが、打ち切られてしまうのでしょうか。また、夏から秋にかけて 、住んでいる区域で一時就労したのですが、 その給与分について、後から返還など求められないか心配しているのですが大丈夫ですか。
- 原発事故時、警戒区域に住んでいました。 東京電力から支払われる原発被害の賠償金には所得税が課税されますか。
- 原発事故時、避難指示区域に住んでいました。避難先で結婚（入籍）したら損害賠償が打ち切られると聞きましたが本当ですか。
- 原発事故当時勤務していた会社が、事故の影響で撤退して失業しました。東京電力に対し休業損害の賠償請求をしています。しかし会社側が損害賠償を申立てており、まだ和解が成立していないとのことで、個人への損害賠償ができないと東京電力から回答を受けました。住まいと会社は、福島県内の避難等対象区域外でした。どうすればよいですか。
- 福島第一原発事故の損害賠償請求について、弁護団の紹介をしてもらえますか。
- 原子力損害賠償・廃炉等支援機構が原発事故の被害に関して相談会をしていると聞きました。どのようなものですか。
- 避難指示区域に住んでいた母は、認知症により東京電力への損害賠償請求の書類が書けません。母の請求をするにはどうすればよいですか。
- 福島原発事故から3年が経過してしまうと、東京電力に対する損害賠償請求は、時効によってできなくなってしまうのでしょうか？
