東京電力が、原発事故の被害者に対し、本払いを始めたと聞きました。内容を教えてください。
更新日:2018年6月28日
本払いは、被害者の方に対する、同社からの確定した支払いです。
福島原発事故後、東京電力は損害の仮払いを行ってきましたが、仮払金請求の受付を終了させ、本払いの請求受付を開始しました。同社では仮払いを請求した個人、法人、個人事業主の方々に対し、平成23年9月中旬から本払いのための請求書と案内冊子の発送を始めています。
仮払い請求を行っていない方や郵送先に変更のある方は、同社に対し、本払いの請求書用紙の申し込みをする必要があります。
- 同社では、原子力損害賠償紛争審査会が発表した中間指針やその追補を踏まえた独自の算定基準を提示して、基本的には、この基準による損害項目及び損害額について、速やかに本払いを行うとしています。いまだ事故が収束せず、損害の終期が不明なことから、初回は3月11日から8月末までの損害額を算定し、請求に応じて10月より支払いが行われ、その後3か月毎に支払いが行われています。
- なお、東京電力は本払いについて「本補償」という表現を使用してきましたが、東京電力より支払われる金銭の性質は、原子力損害の賠償に関する法律に基づく「損害賠償」であり、東京電力も8月30日付けプレスリリースにおいて、「原子力損害賠償制度の枠組みの下で」の「損害に対する」支払であることを明示しています。同社ホームページ上の表示も「賠償金のご請求について(本賠償の流れ)」とされており、東京電力によれば「本補償は本賠償と同義であり、今後は本補償という言葉を使用せず、本賠償に切り替えていく」とのことですので、本冊子では「本賠償」という言葉を使用します。
- 本賠償の内容と手続の流れは、東京電力ホームページ(外部サイト)にも示されています。