原発事故により漁協から操業の自粛要請を受け、操業を停止したため、魚を出荷できません。その損害は賠償されますか。
更新日：2018年6月28日
操業場所、自粛要請の決定過程等によることになるでしょう。
- 中間指針では、農協や漁協などの生産者団体が政府や地方公共団体の関与の下、合理的な理由によって各生産者に自粛要請をしたことに伴う減収分は、賠償すべき損害と認められるとしています。
- 例えば、福島県沖における航行危険区域等の設定、汚染水の排出等の事情を踏まえ、同県の漁業者団体が県との協議に基づき行った操業自粛要請による場合は、上記に含まれるとしています。
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