原発事故時、警戒区域に住んでいました。東京電力から支払われる原発被害の賠償金には所得税が課税されますか。

更新日：2018年6月28日

賠償金の損害項目により、課税対象となる場合と、ならない場合がありますので、詳細は税務署にお尋ねください。また、震災時にお住いだった地域や被災の状況によっては、申告・納付等の期限が延長されていますので、この点も合わせてご確認ください。

支払を受ける賠償金のうち、慰謝料その他の損害賠償金や、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害に対して支払を受ける損害賠償金は非課税になります。
一方、避難指示等により業務に従事することができなかったことやいわゆる風評被害などによる減収分、又は出荷制限指示による棚卸資産等の損失などに対して支払を受ける賠償金は、事業所得等の収入金額になります。これらの賠償金は、事業所得等の収入金額になった上で、減価償却費などの必要経費を控除した残額（所得）が課税の対象になります。
また、就労不能損害のうち、給与等の減収分（逸失利益）に対して支払を受ける賠償金は、雇用主以外の者から支払を受けるものであることから、一時所得の収入金額になります。
個別の項目や一時所得の計算方法などについては、国税庁ホームページを参照するなどして、最寄りの税務署にご相談ください。