​Ｑ．犯罪被害者支援に理解のある弁護士として紹介されたあと、どのようにして活動するのですか。

被害者の方と連絡をとりあい、法律相談などの実施に向けた調整をお願いいたします。
要件を満たす場合には、法律相談や事件の受任の際に、DV等被害者法律相談援助民事法律扶助、日弁連委託援助または被害者参加人のための国選弁護制度などの各種援助制度をご活用いただくことも可能です。